日経平均は｢消費増税凍結｣を織りこみ上昇する 20日発表の重要指標次第で流れが加速する？

もともと夏には参議院選挙があるが、また｢衆議院解散｣となるのだろうか（撮影：尾形文繁）

「もし波乱が来たら対応できなかったが、案ずるより産むがやすしだ――」。大型連休のリスクに怯えていた日本の投資家はほっと一息、「令和の祝賀ムード」に浸っていた。そこへ最後になって、ドナルド・トランプ大統領の「中国からの輸入品2000億ドル（約22兆円）相当に対する追加関税を5月10日に10％から25％に引き上げる」とのツイート。これで相場は一時、一気に暗転した。

令和元年の波乱」は始まったばかり？

このツイートで、米中貿易協議を巡る楽観や、アメリカを中心とする金融当局のハト派姿勢、思ったほど悪くない企業決算で安心し切っていた市場が、さすがに眠りから覚めた。連休前の4月26日を含めると、明け後の5月14日まで7営業日連続安という波乱の令和時代のスタートとなった。

偶然だが、昭和元年（1926年）はNY大暴落、平成元年（1989年）は日本のバブル崩壊となっており、令和元年の波乱は始まったばかりと見る向きもある。

しかし、7連続安は頻繁に起きる現象ではない。最近では2016年3月29日～4月6日、2012年11月5日～11月13日、同年4月3日～4月11日、2009年7月1日～7月13日（この時は9連続安）、2008年10月2日～10月10日といった具合で、平均すると2年に1度の稀な事象だ。

そしてこれらには、2016年はチャイナショック、2012年はギリシャ危機、2009年、08年はリーマンショックという「重要な時代背景」の中で起きている。今回は「米中対立ショック」とも言うべき事例による。

重要なことは、この7連続安後の展開だ。2016年は若干の底練りはあったが、結局は秋以降、トランプ大統領が誕生することが決まったことで27年ぶりの2万4000円相場へ。また2012年はアベノミクスで8000円台から2万円台へ上昇している。また2009年、2008年は100年に1度の過酷な環境だったが、連続安は底値水準となっており、短期的にも反発を示していた。やはり、筆者は今回も反発のタイミングと見る。