日本の観光業は｢生産性向上｣最高の教科書だ 令和ニッポンの勝算と課題は｢観光｣でわかる

実際、数年前に28軒だった5つ星ホテルの数は、現在32軒まで増えていますし、いくつか新たに建設されている最中です。

5つ星に準ずる4つ星のホテルも増えていますし、高い単価の部屋を備えた施設も増加しているので、ホテルの単価は徐々に上昇する傾向が顕著です。5つ星ホテルは、数が多いこと自体も重要ですが、日本国内に宿泊単価の「ピラミッド構造」ができていることの象徴として、より大きな意味があります。

しかしながら、5つ星ホテルはバリ島に42軒、イタリアには187軒、フランスは127軒、タイでも112軒もあるので、日本ではもっともっと増えてもおかしくない、というか、増やすべきです。

しかし日本では、いまだに単価の安いホテルを増やす傾向が強いです。本当はホテル業界が訪日外国人の潜在ニーズをしっかりと市場調査して、懐具合にそって差別化されたホテルを作るべきです。安いホテルから高いホテルまで、階段状に整備することで、収入を最大化するチャンスが目の前にあります。

にもかかわらず、長年の不況によるマインドの冷え込みと、元から問題視されている日本の民間企業の調査・分析能力の弱さがボトルネックとなり、安いホテルの建設が非常に多いのです。これは非常に「もったいない」と言えます。

「働く人の給料」を上げることが地方創生につながる

現状5つ星ホテルが少ないということは、伸びしろが大きいとポジティブに捉えることもできますが、ホテル事業者に一層の奮起を促したいところです。

ホテルの単価が上がれば、同じ宿泊業でも、労働単価を高く設定し、生産性を劇的に上げることができるので、国の生産性向上にも貢献します。

言うまでもありませんが、それによって、そのホテルで働いている従業員の給料が上がりますので、本当の意味での地方創生となります。

今回は直近の実績を検証してみました。次回は、日本の観光業界のさらなる発展のための課題を考えます。

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