｢結婚持続率｣が高い地域と低い地域の大差 結婚しやすく､離婚しにくい地域はどこか

｢結婚持続率｣の地域差からは、どういった問題が見えてくるのでしょうか（写真：bee／PIXTA）

2017年の人口動態調査によれば、婚姻率（人口千対）は4.9となり、統計資料が残る明治の1899年以来過去最低記録となりました。婚姻率が5.0を切ったのも初めてです。

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一方で、離婚率（人口千対）は、1.70と、過去最高だった2002年の2.30と比較するとマイナス0.6ポイントも下げてはいますが、これはそもそも婚姻の絶対数が減少していることによるものです。

いわゆる特殊離婚率（離婚数を婚姻数で割ったもの）で見ると、2001年から17年連続で35％あたりをキープしており、相変わらず「3組に1組は離婚する」という状況に変わりありません。

都市部も地方も「婚姻減・離婚増」

婚姻数の減少や離婚数の増加に対して、よく「都市部に集中している」という誤解があるのですが、都道府県別に長期的な推移を見ても、都市部も地方も同じように「婚姻減・離婚増」の傾向は同じです。

都道府県別に、40年間の推移を見てみましょう。まさに第2次ベビーブーム直後だった1975年と2015年とを比較してみます。

ご覧のとおり、ほぼすべての都道府県が大きな塊となって「婚姻減・離婚増」へと進んでいます。婚姻率に関して言うと、東京や大阪といった都市部は、むしろ婚姻率は高く、ここ40年で低婚姻率に陥ったのは、地方のほうです。そして、秋田・山形・岩手・新潟・富山などのなぜか「雪国」の婚姻率低下が目立ちます。