ソフトバンク｢値下げしない｣戦略をとる事情 ドコモ､au対抗は格安スマホ･ワイモバイルで

ドコモやauに対抗して値下げはしないと表明したソフトバンクの宮内謙社長（撮影：今井康一）

昨年12月19日に東証一部へ上場した後、ソフトバンクにとって初めてとなる決算会見が2月5日に開かれた。

NTTドコモが今春、携帯電話料金の値下げを予定している中、ソフトバンクの料金施策に関心が集まったが、同社の宮内謙社長はメインブランドのソフトバンクでの値下げを否定。「他社がどういう値段でやってくるかわからないが、何らかの形で低価格を提示してきたら（グループの格安スマホブランドの）ワイモバイルで対応させる」と語った。

ソフトバンクは料金を値下げしない

同社の2018年4～12月期の決算は、売上高が前年同期比4.9％増の2兆7766億円、本業の儲けを示す営業利益は同18.5％増の6349億円、純利益が同18.7％増の3958億円と好調だった。個人向けの携帯電話サービスの契約数は同9.7％増の2146万件となり、採算も向上して業績を牽引した。

ただ、収益柱の携帯事業は、人口減少という構造要因に加え、政府からの値下げ圧力で業界は逆風にさらされている。しかし、宮内社長は「日本の個人のスマートフォンの保有比率（2017年12月で6割台）からすれば、成長市場の途上だ」と反論した。ヤフーの通販事業でのポイント還元やスマホ決済サービスのペイペイ、タクシー配車アプリのDiDiなどを挙げ、「なんでスマホがマチュア（成熟）なのか。それはおかしい。（スマホの）利用シーンが増え、バリュー（価値）が上がっている」と強調した。

とはいえ、足元の競争環境が一段と激化しそうなことも事実だ。KDDIの髙橋誠社長も決算会見で「競争なので（料金値下げに）対応していく」と述べ、auもドコモに対抗し、携帯料金を値下げしていく考えを示した。3大携帯キャリアのうち2社が値下げを決めたため、会見ではソフトバンクの料金戦略に質問が相次いだ。

宮内社長は、すでに安い価格帯のプランを用意していると説明し、同社のメインブランドであるソフトバンクでの値下げを否定した。ソフトバンクブランドでは、大容量（50GB）のデータ定額で月額5980円（税抜き）の新料金プラン「ウルトラギガモンスター＋（プラス）」に大半のユーザーを誘導している。会見では、「このプランの1GBあたりの単価は80円で、他社の1GBあたりの単価224～250円よりはるかに安い」という資料がスクリーンに示された。宮内氏は「本当に（GBを）使いたい人からすれば、非常に安いプランだということをご理解いただきたい」と述べた。