総務省が格安スマホのUQモバイルをやり玉に

通信品質で親会社KDDIから優遇の疑いが浮上

有名女優を3人も起用するなど巨額宣伝費を投入できるのは通信大手の子会社だからか(撮影:梅谷秀司)

格安スマホのテコ入れに総務省が動きだした。2017年12月25日、同省は有識者らによる「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」を初開催。

狙いはNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクなど通信大手3社と格安スマホを手掛けるMVNO(仮想移動体通信事業者)との間の不公正な競争をなくすことにある。

MVNO成長鈍化の一因にUQモバイル

MVNOは、大手から通信回線を借りることで格安な通信料金を実現するビジネスモデルだ。その契約数は15〜16年にかけて高い伸び率を示したが、最近は鈍化している。

その一因だとして、不公正の象徴としてやり玉に挙げられたのが、KDDIのMVNO子会社でUQモバイルを展開しているUQコミュニケーションズだ。

検討会の冒頭、坂井学・総務副大臣が「大手と大手の関連会社が強い存在感を示しているが、フェアな競争環境を整えないといけない」と指摘し、UQを牽制した。

UQは16年秋ごろから広告宣伝や出店を強化。シェアを急速に拡大してきた。KDDIの子会社であるため、MVNOが大手に払っている接続料や通信品質の確保で他のMVNOよりも有利に扱われているのではないかと疑われている。

神奈川大学の関口博正教授が検討会に提出した資料によれば、UQの受信速度は親会社よりも高くはないが、時間帯によっては他の大手をしのぐほどだ。

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