楽天が債務超過寸前のフリーテルを買う理由 大赤字の格安スマホ事業を5億円で買収
9月26日、EC国内大手の楽天が、格安スマホ「FREETEL(フリーテル)」を展開するプラスワン・マーケティングの国内MVNO事業(NTTドコモなどから回線を借りた通信サービス)を買収すると発表した。同日に取締役会で決議し契約を締結、11月1日に買収を実行する予定だ。
買収で楽天モバイルは国内2位級に
同じく格安スマホサービス「楽天モバイル」を展開する楽天は国内で3位、フリーテルは同5位(2017年3月末、MM総研調べ)。買収で楽天の国内シェアは15%前後となり、国内2位のインターネットイニシアティブ(IIJ)と肩を並べることになる。国内首位はNTT傘下のNTTコミュニケーションズでシェア17%。NTTコム、IIJとも法人向けに強いのが特徴だ。
楽天は約3年前の2014年10月に格安スマホに参入。楽天ポイントが通信料の支払いに使えることなどをアピールし、楽天市場のヘビーユーザーを中心に契約者を増やしてきた。個人向けではすでに国内トップ級だ。
X JAPANのYOSHIKIさんなど有名アーティストを起用して広告宣伝費を積極投入、家電量販店やショッピングモールの店内などに実店舗も大量出店しシェアを伸ばしてきた。
2017年9月21日時点で楽天モバイルのショップは全国に174店舗。「2018年3月末までに200店舗達成を目指している」(楽天モバイル事業担当の大尾嘉宏人執行役員)。今月末からは車両型の移動店舗を導入するなど、販売チャネルの多様化に余念がない。
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