楽天が債務超過寸前のフリーテルを買う理由 大赤字の格安スマホ事業を5億円で買収

楽天はフリーテルの事業買収で首位に迫るが、国内格安スマホ事業の見通しは決して明るいものではない。

格安スマホは新規参入が相次ぎ、業者数も650社前後と競争が激化している。さらに、国内携帯大手・ソフトバンクがサブブランド「ワイモバイル」で通信料月額1480円（期間限定）と攻勢を仕掛け、大幅に契約を伸ばしている。同じく国内携帯大手のKDDIも格安スマホ子会社「UQモバイル」でワイモバイル並みの格安プランを提供している。

楽天モバイルは再編の核になるのか

こうした携帯大手系に押され、ほとんどの格安スマホ会社は契約数が伸び悩み、個人向けを中心に赤字が続いている。格安スマホ会社の幹部は「大手系と同じ料金の場合、（1カ月で通信できる）データ容量が大きい」と競争力があることをアピールするが、テレビコマーシャルを大量に流し続けるなどして知名度が向上している大手系は脅威となっている。

格安スマホ会社の再編淘汰はすでに始まっている。国内6位のビッグローブはKDDIに買収され、2017年1月に完全子会社化した。ニフティも家電量販店のノジマに買収された。業界の草分け的存在である日本通信は格安スマホ会社の通信システムを請け負う事業に軸足をシフトするなどの業態転換を図っている。

楽天は今回の買収を機に業界の泥仕合いから抜け出せるだろうか。もし抜け出せれば、楽天が今後の再編の核となる可能性もある。事業承継後もサービス内容や料金の変更はないとしている（フリーテルブランドの存続に関しては両社とも明言していない）が、まずはフリーテルの顧客をいかにつなぎとめるか。それが楽天モバイルの今後を占う試金石になる。

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