市長ら8人「税金使った欧州視察」が謎すぎた

五輪と関係薄い自治体が参加、レガシー学ぶ?

フィンランド、ヴィヒティ市の一貫校視察する市長たち一行(写真:フジテレビ)

「全国市長会」という団体をご存じだろうか? これは全国815の“市長”や“区長”が加盟しているもので、全国の各市の連絡協調を図り、市政の円滑な運営と進展、地方自治の興隆繁栄に寄与することを目的としている。

この市長会、毎年全国の市や区に“海外視察”に行きませんか?と参加者を募り、10人以上集まれば視察を開催している(年度によって異なるケースもあり2017年度の最少催行人数は15人以上だった)。

これまでオランダやスペイン、オーストラリアなどさまざまな国と地域を訪れているが、2016年と2017年は人数が集まらなかったのか行われなかった。しかし、2018年10月、7泊8日の予定でフィンランド・ヘルシンキ、スイス・ローザンヌを訪問する“海外視察”が3年ぶりに執り行われたのだった。目的は「教育」「街づくり」「福祉」そして「オリンピックレガシーを含む文化」だ。

ローザンヌ市庁舎を視察する市長たち(写真:フジテレビ)

参加したのは岡山県・真庭市の太田昇市長、富山県・滑川市の上田昌孝市長、茨城県・常陸大宮市の三次真一郎市長ら「市長」4人。これに兵庫県・淡路市の幹部職員、東京都・江戸川区の幹部職員など「市の職員」3人と市長会の幹部が参加して合計8人で視察は行われた。

10人に満たなかったが決行されたようだ。うち1人の市長は秘書課の課長を同行させていた。費用は合計572万円。この旅費はすべて各自治体の持ち出しとなっている。つまり、その自治体に暮らす市民たちから徴収している税金から出されているものだ。

フィンランドは確かに、教育、福祉が充実しているとされているし、オリンピックレガシーとなればIOCの本部があるローザンヌに行くのも納得できる。しかしここでひとつ、疑問が浮かぶ。

なぜオリンピックと直接関係ない自治体も参加?

オリンピック、といえば参加国のホストタウンとなっている自治体が参加している。岡山県・真庭市はドイツ、茨城県・常陸大宮市はパラオだ。東京都・江戸川区はオランダのホストタウンとなっており競技も行われる。

しかし富山県・滑川市と兵庫県の淡路市のオリンピックとの直接的な関係はどうだろうか? 

それぞれ現地に飛んで取材をしたが地元の人たちは東京オリンピックとの関係は「よくわからない」「関係ないと思う」と話した。市内にもオリンピックとの関連をにおわせるものはない。では、なぜ参加したのか? 市長たちがみんなでそろって行く必要があるのだろうか? そんな疑問を持ちながら、「実録!金の事件簿」(2月1日夜7時57分~フジテレビ系列で放送、一部地域除く)取材班は海外視察に“勝手に”同行し、取材を敢行した。

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