日本人は「人口減少とAI化」に立ち向かえるのか

東京一極集中のままでは少子化は止まらない

これから日本で何が起こるのでしょうか(写真:DNY59/iStock)

日本ではこれから、経済や社会を根底から揺るがすような大きな変化が起ころうとしている――。『AI×人口減少 これから日本で何が起こるのか』(東洋経済新報社)の著者である中原圭介氏は、そう指摘している。

具体的には「少子化による人口減少」という70~100年単位の長期的な波と、「AIによる自動化」という10~20年単位の中期的な波、この2つの大波が日本に押し寄せようとしているというのである。

少子化問題は「深刻で静かなる危機」

まずは「少子化による人口減少」だが、少子化が進む要因としては、主に次の6つがあるとしている。少し長いが、重要なことなので引用してみよう。

少子化の要因① 生き方の多様化
1986年に施行された男女雇用機会均等法によって、女性の社会進出が進展したため、経済的に自立した女性が増え、結婚や出産を前提にする人生が当たり前ではなくなった。
少子化の要因② 高学歴化
要因①とも関連するが、女性の社会進出に伴い、女性の大学進学率が男性と比べても上昇の一途を辿ってきたため、女性の結婚率の低下や結婚年齢の上昇を招いた。
少子化の要因③ 経済的な制約
1997年の金融システム危機以降、労働者の賃金が伸びなくなったばかりか、じりじりと下がり続けた。また、90年代以降に行われた一連の労働関連法改正の結果、非正規雇用者が増え続けたため、結婚適齢期で十分な収入を得ることができなくなった若い世代は結婚をためらってきた。
少子化の要因④ 子育て環境の未整備
主に大都市圏の問題として、保育所などの託児施設の数が不足しているため、働きたい女性が子どもを産むのを躊躇してきた。
少子化の要因⑤ 子育て費用の増大
デフレが20年以上続いていたにもかかわらず、教育費を中心に子育てに関する費用は高騰を続けてきた。そのため、負担の重荷から2人目、3人目の出産をためらう夫婦が増えてきた。
少子化の要因⑥ 若い世代の東京圏への一極集中
東京圏は若者にとって就職に有利な大学や就職したいと思う企業が多いため、長期にわたって地方の若者が東京圏へと吸い上げられてきた。ところが、東京圏は生活コストが高いうえに、労働時間が長い傾向があるため、若い世代の結婚率の低下、晩婚化率の上昇、出生率の低下に拍車をかけてきた。(26~27ページより)
次ページ少子化により経済の低成長は今後も続く
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