前例のない「GW10連休」、交錯する期待と不安

観光業界は歓迎も、株価の変動リスク高まる

日本の株式市場は異例の長期休場によって、休み前後の売買が活発になりそうだ(撮影:尾形文繁)

こうした状況に備えるため、連休前にはリスクオフの動きが活発になりそうだ。国内外の機関投資家を中心に、日本株を売って持ち高を減らすほか、日経平均株価の指数先物を売るなど、株価の下押しにつながる取引が多くなると考えられる。

また、GW前後は例年、投資家にとって重要な判断材料である企業の決算発表がピークを迎える。「早く出た決算がよくないようであれば、連休をまたいで株を持つリスクを避ける心理が高まり、売りが加速する可能性もある」(前出のアナリスト)。

銀行も対応に追われる

銀行などの金融機関も、10連休に向けて対応を迫られている。振り込みなど顧客企業の手続きが連休明けに集中する場合、取引が膨大になり、システムへの負荷が一気に高まるリスクが想定される。

加えて、書類の一部では和暦が使用されており、今回の改元で事務的な負担の増加が見込まれる。あるメガバンクの関係者は「休日を返上して、マンパワーで対応することになるだろう」と頭を抱える。

当記事は「週刊東洋経済」1月12日号 <1月7日発売>からの転載記事です

三菱UFJ銀行は昨年末に、早くも改元・10連休に関わる個人・法人向けのQ&Aを公開。連休前後の取引を早めに持ち込むよう呼びかけた。ほかにもATM(現金自動出入機)の現金補充や連休中を満期とする定期預金の取り扱いなど、課題は山積みだ。

未踏の領域となる10連休だけに、各企業の対応力が求められている。

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