丸井が2019年も｢売らない店｣に突き進むワケ 飲食やシェアリングサービスに力を注ぐ

2016年に開業した博多マルイは飲食店を充実させた。従来型の衣料品や雑貨といったモノを売る店舗とはコンセプトが異なる（編集部撮影）

「シェアリングやプロダクト・アズ・ア・サービス（モノを利用することを中心にしたサービス）を拡大していく。その一環で、今後も『売らない店』を志向していく」。2018年12月中旬に行われたアナリスト向け事業説明会において、丸井グループの青井浩社長はそう宣言した。

衣料品の売り場を縮小

商業施設を運営する同社は2019年も「売らない店」を拡大する。グループ全体であらたに力を注ぐ分野として「グリーンビジネス」を掲げ、シェアビジネスや「売らない店」推進による商品廃棄量の抑制、そして再生エネルギーの利用による電力消費量の低減を目指す。

2018年4月に新宿マルイに誘致した「Apple 新宿」。近年は「モノからコトへ」を意識して、体験型店舗の展開に力を入れている（編集部撮影）

「売らない店」とは、従来のように衣料品や雑貨といったモノを売ることを主体にするのではなく、飲食やサービスの提供を軸とする施設のこと。

丸井は2018年4月に、新宿マルイに米アップルの体験型店舗「Apple新宿」をテナントとして誘致。同年6月には、渋谷マルイにネットショップアプリなどを展開するBASEのリアル店舗を誘致した。この店舗はモノを売らずに、顧客同士の交流を目的とする珍しい形で運営されている。

また、北千住マルイには2017年9月に、駅と直結する2階メインフロアの雑貨店舗を改装し、飲食店を集めたゾーンに変えた。こうした取り組みによって、4年前はグループ全体の売り場面積は衣料が53％、飲料・サービスが14％だったが、直近では衣料31％、飲料・サービス29％と、ほぼ同水準になっている。

丸井が手掛けるモノを利用することを中心にしたサービスは、これだけではない。有楽町マルイでは、ブランド腕時計のKARITOKE（カリトケ）やブランドバックのSHARELなど月額料金制のファッションレンタルサービス事業会社を集めたイベントを期間限定（2018年10月～11月）で展開。同じく有楽町マルイでは、ネット通販（EC）中心にドレスやバッグをレンタルする店舗「ドレニ」を運営する。