｢保護猫の支援｣がビジネス化する深刻理由 猫カフェ､猫付きシェアハウス､雑貨屋…

フェミニンな設えのシェアハウス。猫付きシェアハウスを希望するのは女性が多く、物件数も女性専用のほうが多いという（写真：東京キャットガーディアン）

シェアハウスについては、5～7部屋という規模が多く、猫はすべての部屋に出入りが自由だ。数匹の猫を、住人全員で世話するという仕組みをとっている。キャットフードやトイレ砂などは、共益費に含む形でTCGが供給している。

TCGとしては、これらの物件が保護猫の一時的なシェルターとして利用できるメリットがある。また、猫と暮らした入居者が里親になり、退居するときに連れて行くケースも多いそうだ。このように、猫付き住宅という考え方を広めることで、猫の居場所を増やすことができると考えている。また、多頭飼育崩壊の受け入れ場所にもなっているそうだ。

ホームページ上で運営する情報ポータル「しっぽ不動産」を通じ、猫との暮らしを望む入居者と、賃貸住宅オーナーのマッチングも行っている。また、猫ドアやキャットウォークの設置など、猫が快適に暮らせるようなリフォームのアドバイスや管理業務も行う。

日本では猫を飼う環境が整っていない

マンション・シェアハウスなどを皮切りに、猫と人とが無理なく暮らせる仕組みを考え、適正な飼育者の増加を図るのが狙いだ。

「日本では、ペット可物件が全体の17％という調査結果もあります。このように猫を飼う環境が整っていないことが、捨て猫や野良猫が増える一因となっています」（山本氏）

なかでも公団住宅はペット不可とされているが、山本氏のこれまでの経験によると、多くの住人が内緒で飼っており、行政も黙認している実態がある。こうした住宅で飼い主が病気あるいは亡くなるなど、飼えなくなった際、また行き場のない猫が増えて、保護団体などに連絡が来ることとなる。

猫付きマンションは都内を中心に約80件、シェアハウスは都内に4件、大阪に1件が稼働中だ。