「保護猫の支援」がビジネス化する深刻理由

猫カフェ、猫付きシェアハウス、雑貨屋…

保護猫カフェ「ネコリパブリック」の岐阜店。店内は落ち着く雰囲気の古民家風で、猫たちもしっくりなじんでいる(写真:ネコリパブリック)

空前の猫ブームという言葉も、もはや決まり文句の感がある。猫の人気にあやかったビジネスも活発だ。ニーズがあるところに商機を見いだす、その風潮は今も昔も変わりない。

一方で、最近、変化しつつあるのが猫に関するボランティアだ。ボランティアとは、捨て猫、野良猫を保護して飼い主を探したり、むやみに増えないよう、去勢避妊手術を行って元の場所に戻す(TNRという)活動などのことだ。昔から、動物愛護の精神から、または猫が好きな人が、自分のお金や時間を費やして必死に行ってきた。しかし最近、その猫愛には変わりないものの、ビジネスの視点を取り入れる団体を見かけるようになった。
今回はそうした猫の保護活動を行う団体と、ペットにまつわるビジネスを営む企業として島忠を取材。猫ビジネス・猫ボランティアの今を調べてみた。

「保護猫を家族にする」という選択を広めたい

2014年と、比較的最近立ち上げられたのがネコリパブリック(通称、ネコリパ)だ。同社の戦略は、保護猫という存在を世の中に広め、ブランド化していくこと。

ネコリパブリック代表取締役の河瀬麻花氏。2022年2月22日までに猫の殺処分ゼロを掲げる(筆者撮影)

「保護猫を家族にする、という選択を広めていきたいんです。今、多くの猫が殺処分されている現実を知っている人は少ないですが、もし知ったら心を痛める人が多いと思います。そして今の猫ブームをブームではなく、“保護猫を家族にする”という文化にしていきたい」(ネコリパブリック代表取締役の河瀬麻花氏)

河瀬氏は出身地の岐阜県で保護猫ボランティアのサポートをしていたが、身銭を切って活動をしながら「野良猫を増やしている」との誤解を受けていると感じることもあった。そんなボランティアたちの苦労、そして疲弊していく姿を見続けてきた結果、保護猫活動のビジネス化を思い立ったという。資本金は600万円。さらに、新規ビジネスをサポートする県の助成金制度も利用した。起業にあたっては、実家の家業で携わっていたeコマースやカフェ事業などの経験が役立った。

次ページ年に約3万5000匹の猫が殺処分されている
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