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懸念されるとしたら、中国の経済成長がかなり落ちてきていることでしょう。第3四半期のGDP成長率が前年同期比6.5%増で、予想の6.6%増を下回りました。と同時に、アメリカ経済だって中国経済がスローダウンすれば、同じように減速せざるをえません。こうなると、アメリカ経済の牽引役だったハイテク系ビジネスの将来成長も見通ししにくくなります。目先、アメリカ経済の業績は好調ですが、恐らく今がピークでしょうね。

渋澤:今後は中間選挙の結果を受けて、政治バランスがどうなるのかという点に関心が集まるでしょう。基本的に、ドナルド・トランプ大統領が議会を通さずに、自分の判断で決められるのは貿易関係です。ワシントンD.C.の政策通の友人は、動くものにはすべてに関税をかけるのではないかと言っていました。

気になるのは、アメリカに入ってくるものに高関税が掛けられることによって、アメリカ国内の物価が上昇することです。景気は低迷しているのに、物価だけが上昇したら、スタグフレーションに陥る恐れがあります。

そうなったら、景気を刺激するために金利を下げたくても、物価上昇リスクが高まるため利下げできず、中央銀行が身動きできない状況になることも考えておく必要があるでしょう。2年ぐらい前から同国のMITの予測では2019年のアメリカ景気は後退期に入ると予測していました。ある程度の戻りはあるにしても、これから先、2~3年のアメリカ株式市場は、下降トレンドになるのではないでしょうか。

日本経済は「他人事」では済まない

藤野:まあ、健全な景気後退期だとは思いますが。とはいえ、日本企業にとってアメリカと中国はお得意様ですから、その両国が今後景気低迷期に入るとしたら、日本も他人事では済まないでしょう。当然、厳しい状況になると思います。

ただ、足元ではちょっと面白い動きもあって、中国の経済が悪化するなかで、生産拠点をアセアン諸国に移そうという動きも見られます。つまり米中貿易戦争のなかで、アセアン諸国が漁夫の利を得るのではないかと言われていて、日本企業のなかにはすでにそれに対応する動きをしているところもあります。今後、アセアン諸国とどう付き合っていくかが、日本企業にとって運命の分かれ道になるかもしれません。

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