誤解されがちな「大災害が経済に及ぼす影響」

GDPだけを見ていてはわからない

北海道胆振東部地震では大きな被害が出た。写真は北海道厚真町で救出活動に当たる陸上自衛隊員(写真:ロイター)

最近の日本は自然災害が続き、各地で大きな被害が出ている。9月初めの北海道胆振(いぶり)東部地震では、一時は北海道全体が停電するという、深刻な事態に陥った。大きなできごとについては、「それが経済にどの程度の影響を与えるのか」という関心が高まる。イベントのプラスの経済効果については、以前このコラムで扱ったことがある(「東京五輪とTPP、同じ3兆円効果でも中身は別」)。今回は災害というマイナスの経済効果について見てみよう。

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オリンピック・パラリンピックのような国際的なイベントは、海外からの観光客の増加などによって日本国内の経済活動を活発にさせる。

だが、地震や風水害など大規模な自然災害が起きて、交通が寸断され、電気・ガス・水の供給が広い地域で困難になれば、多くの人たちは普段どおりの生活ができなくなる。また、工場の生産は止まり、商店の営業もできなくなるなど、経済活動が混乱するので、直感的にはその総合的な指標であるGDP(国内総生産)に大きなマイナスの影響が出るように思える。

GDPでは負の影響は大きく見えない

ところが、日本のバブル景気の崩壊、あるいは、リーマン・ショックのような海外発の金融危機でも、経済統計データで日本経済への影響がはっきり確認できるが、大災害の影響を見つけ出すのは意外に難しい。年ベースの実質経済成長率のグラフを見てみよう。「これが大震災が起きた年だ」と指摘することは、予め大震災の起きた年を知っていなければまずできない。

たとえば阪神淡路大震災のあった1995年の実質経済成長率は2.7%で1994年の1.0%からむしろ加速している。東日本大震災のあった2011年はマイナス0.1%とマイナス成長に陥ったが、2010年が4.2%という高い成長であったことの反動もあるのだ。

一方、1998年や2001~02年の経済成長の落ち込みは、説明を見なくても、グラフだけで日本経済に何か外的なショックが加わったことを疑いたくなるだろう。実際、これらの時期は日本の増税・金融危機、米国のITバブル崩壊といった、大きな経済ショックがあった時期だ。

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