日経平均は小幅続落、先物主導で荒い値動き

300円超安後に一時は前日比プラス転換

 8月16日、東京株式市場で日経平均は小幅に続落した。米国株の下落や円高進行を嫌気した売りが先行。寄り付きで2万2000円を割り込み、下げ幅は一時300円に拡大した。写真は東京証券取引所で2015年8月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 16日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は小幅に続落した。米国株の下落や円高進行を嫌気した売りが先行。寄り付きで2万2000円を割り込み、下げ幅は一時300円に拡大した。その後、中国商務次官が訪米するとの発表を受けて先物に買い戻しが入り、一転してプラス圏に浮上するなど荒い動きとなった。後場は中国株にらみの展開となった。

TOPIXは0.64%安。取引時間中としては3月26日以来の安値水準を付けた。下落率はTOPIXが日経平均(0.05%)を上回った。日経平均をTOPIXで割ったNT倍率<.NTIDX>は一時13.17倍に上昇した。

セクター別では銀行、証券、電気・ガス、保険を除く29業種が下落。値下がり率トップは石油・石炭で非鉄金属、化学工業がこれに続いた。小売、サービスなど内需セクターもさえない。

中国商務省は16日、王受文商務次官が率いる代表団が通商協議のため8月下旬に米国を訪れると発表した。米中貿易戦争を巡る懸念が後退するとの思惑から、先物にショートカバーが入った。米株価指数先物も上昇した。

これを受け、日経平均は2万2000円台を回復。前引け前にプラスに転じたが、その後は伸び悩んだ。上海総合指数の上値は重く、米中貿易摩擦に関して楽観ムードが広がるまでには至らなかった。東証1部の値下がり銘柄数は8割近くに上った。

市場では「中国商務次官の訪米は材料として消化難となった印象。新興国通貨の動きもまだ不透明感があり買い上がりにくい」(光世証券取締役の西川雅博氏)との声が出ていた。

個別銘柄では日本通信<9424.T>が急伸。総務省が2019年7月から、中古スマートフォン(スマホ)を購入した消費者がどの通信会社でも選べる体制を整えると日本経済新聞電子版が15日に報じた。格安スマホ需要拡大による業績へのポジティブな影響を期待した買いが入った。

半面、資生堂<4911.T>、コーセー<4922.T>、ファンケル<4921.T>など化粧品株が安い。日本政府観光局が15日発表した7月の訪日外国人旅行者数は前年同月からの伸び率が2桁を割り込み、今年最低となった。需要鈍化を懸念した売りが出た。

東証1部の騰落数は、値上がり367銘柄に対し、値下がりが1673銘柄、変わらずが64銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値     22192.04 -12.18

寄り付き   21980.82

安値/高値  21871.70─22240.42

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1687.15-10.88

寄り付き     1681.09

安値/高値    1667.95─1692.52

 

東証出来高(万株) 154677

東証売買代金(億円) 25867.60

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