｢住宅ローン｣で大損しかねない5つのワナ 不動産会社･銀行･FP…信じるべきは？

不動産会社は、家が売れさえすれば、どこの銀行のどんな住宅ローンであってもいいのです。ここでは、銀行と不動産会社の思惑は一致します。銀行は審査を素早く済ませる。不動産会社は審査の早い銀行で住宅ローンを組んでもらい売買を完了させる。最強タッグの完成です。双方の利害が一致する中、「住宅ローンについてはじっくり考えましょう」というようなアドバイスの出てくる可能性はほぼありません。

3.FPのアドバイスを鵜呑みにする

お恥ずかしい話なのですが、FPの住宅ローン相談もあてにしないほうがいいでしょう。住宅ローンに詳しく精通しているFPはわずかだからです。中には銀行員や元銀行員という肩書のFPもいますが、自身がかつて在籍していた銀行の住宅ローンについての知識しか持ち合わせていない場合も少なくありません。つまり、他行と比較ができないのです。一方、不動産会社に勤務するFPですと、当然住宅ローンに詳しいのですが、目線が住宅の売り手なので、購入者目線での問題提起や注意喚起ができません。

年収2000万円世帯が1億円の家を買って大丈夫？

先日問い合わせのあったBさん。急きょ家を買うことになり、急いで問い合わせをしてきました。電話で話をしていると、どうも話が噛み合わず、ほかのFP事務所にも平行して相談していることが判明しました。

Bさん曰く、「○×FPさんでは、変動金利がいいと言われた」とのこと。筆者にはFPが変動金利を断定的に勧めた理由が理解できず、「FPが変動金利を薦めたんですか？どんな理由からですか？」と質問してしまいました。Bさんもその点が心にひっかかり、筆者に相談してきたようなのですが、○×FPは保険に強い事務所なので、住宅ローンについて詳しくないであろうことが、Bさんとのやりとりでわかりました。

お金を借りるときのセオリーは、金利が低い時期は固定、金利が高い時期は変動を選ぶということ。根拠もなく、セオリーと真逆の提案をするところに、FPが世の中から信頼を得ることができていない理由の1つを見た気がします。

〇×FPが勧めたとおり変動金利タイプの住宅ローンを借りて、将来金利が上がっても、そのFPが責任を取るわけではありません。あくまで自己責任ですので、変動金利と固定金利など複数の金利を用いて、返済や金利変動のシミュレーションを実施して、そのうえで選べば、購入者自身も納得するのではないでしょうか。

4.ピーク年収をベースに考える

共働きのCさん世帯は過去数年の世帯年収は1000万円でしたが、昨年から2000万円となりました。というのも、もともと夫婦それぞれが500万円ずつ稼いでいたのが、夫の年収が1500万円にハネ上がったのです。

すでに家を買っている家庭なら特別問題はないのですが、Cさん夫妻は年収2000万円をベースに家を買うことにしました。年収2000万円であれば、年収の5倍の家でも1億円になります。早速夫婦でローンを組むことにしたのですが、ここでの問題は何でしょうか？