｢自分の裸写真｣送る中高生女子のヤバい認識 オンラインとオフラインの区別がない子供達

東京以外の自治体も続いている。兵庫県でも、2018年4月より兵庫県青少年愛護条例の規定が改定されて、未成年に不当に自画撮り写真を要求する行為に罰則を規定。福島県でも、同様に青少年健全育成条例を改正し、要求行為に罰則を設ける予定だ。

既存の「児童ポルノ禁止法」では、18歳未満の未成年の裸の写真の単純所持は禁止しているが、要求行為だけでは取り締まることができない。そんな事情から、このように自治体が独自の規定を設け始めている。

ネットを利用する上で、子どもに教えたいこと

きちんと対策さえ打てば、自画撮り被害は防げる。子どもたちがSNSを通じて交友関係を広げることを止めるのは難しいが、「裸の写真を撮らない」「残さない」「他人に送らない」ことを徹底させることはできる。たとえ信頼する友人や交際相手に頼まれても裸の写真は絶対に送らないことを、子どもにはしっかりと伝えたい。

また、インターネットでは「正体を偽れる」ことも教えるべきだろう。加害者は性別・年齢・職業など、プロフィールを偽っている可能性が高い。同年代の同性と思っていてもなりすましの可能性があることを知り、万一に備えて必要以上の個人情報は渡さない、会いに行かないなどリスクに備えるべきだろう。

最近では、警察本部や最寄りの警察署、インターネット・ホットラインセンターなどに相談すると、児童ポルノ写真は削除するよう動いてもらえる。実際、依頼件数のかなりの数を削除した実績もある。

(写真：警視庁のサイトより)

東京都が運営する「こたエール」などの相談機関も相談に乗ってくれるので、いざというときのために子どもと共に知っておくと安心だ。