｢住みよさランキング2018｣近畿･中部編 近畿は言わずと知れた高級住宅地･芦屋が1位

日本有数の高級住宅地として知られる芦屋の町並み（写真：キノアート / PIXTA）

東洋経済新報社が全国の814都市を対象に毎年公表している「住みよさランキング」。これまで、総合評価トップ50都市や「富裕度」などカテゴリ別トップ30都市を配信してきた。今回は地域別ランキングの第2弾、「近畿・中部編」をお届けする。

「近畿」1位は高級住宅地として有名な芦屋

昨年まで5年連続で近畿1位だった草津市（滋賀）が3位に順位を下げ、昨年2位の芦屋市（兵庫）がトップとなった。

1位の芦屋市は、大阪市と神戸市の中間に位置し、大都市近郊住宅地として日本有数の高級住宅街を形成。「納税義務者1人当たり課税対象所得」は、港区、千代田区、渋谷区、中央区といった東京都心の高所得者が集まる区に次いで全国5位と全国トップクラス。新指標の「可住地面積当たり飲食料品小売事業所数」も全国47位と高く、「利便度」の全国順位を43位から13位に上げた。

近畿2位の箕面市（大阪）は昨年5位から浮上した。大阪平野の北端に位置し、大阪都心（梅田）から電車で30分程度で住宅都市として発展。現在、北大阪急行線の鉄道延伸と新駅設置工事が進行中で、開通後は地下鉄御堂筋線に直結し、新大阪、梅田、なんばへダイレクトアクセスが可能となり、利便性のさらなる高まりが期待されている。もともと「富裕度」、「利便度」は高く、新指標である「年少人口（0～14歳）増減率」が全国26位であることが総合順位を押し上げた。

3位の草津市は、滋賀県の南部、大津市の北、琵琶湖の南東に位置する。古くから交通の要衝で、京阪神のベッドタウンでもあり、パナソニックなど電機メーカーやハイテク企業が多数進出する工業都市でもある。新指標である「年少人口（0～14歳）増減率」は全国37位で「安心度」の順位は上げたが、もう一つの新指標である「可住地面積当たり飲食料品小売事業所数」が全国201位で、「利便度」の順位が昨年5位から22位になったことで総合順位を下げた。

今回の住みよさランキングは算出指標の入れ替えにより、順位の変動が大きくなっているが、近畿で上位の市で全国順位を大幅に上げたのは、吹田市（大阪）が44位（昨年107位）、向日市（京都）が64位（同251位）、豊中市（大阪）が71位（同152位）、大阪市（大阪）が97位（同223位）、木津川市（京都）が112位（同182位）などである。