｢住みよさランキング2018｣近畿･中部編 近畿は言わずと知れた高級住宅地･芦屋が1位

中部（甲信越・北陸・東海）では今回大きく順位が変動した。昨年は中部1位に砺波市（富山）、3位にかほく市（石川）、4位に野々市市（石川）と北陸勢が上位で目立っていたが、今年は愛知県勢が躍進。1位に長久手市（昨年中部2位）、2位に大府市（同77位）、3位に日進市（同14位）という結果となった。

2位の大府市は名古屋市と刈谷市に挟まれた住宅都市としての側面と、自動車など輸送機器関連企業が集積する工業都市としての側面を併せ持つ。「納税義務者1人当たり課税対象所得」、「財政力指数」、「人口当たり地方税収入額」がいずれも全国50位以内で、「富裕度」は首都圏の有力市区とも比肩する。また、新指標の「年少人口（0～14歳）増減率」も全国50位と高く「安心度」も上昇したことから順位を大幅に上げた。

3位の日進市は愛知県の中部に位置し、西は名古屋市と、東は豊田市と接しており、大都市近郊ながら田園地帯が広がり自然が多く残っている。高度成長期以降、名古屋都市圏の拡大に伴う宅地開発により人口が増加し、愛知学院大学など市内に多数大学が立地する学園都市でもある。大府市と同様、「年少人口（0～14歳）増減率」が全国45位と高いことが順位を上げる要因となった。

新指標導入で名古屋圏が優勢に

中部では、新指標の「年少人口（0～14歳）増減率」が高水準だった名古屋近郊の都市が順位を上げる一方、昨年まで総合評価で上位にいた北陸の市が順位を下げる結果となった。

また、北陸には大規模小売店が集積し、県外からも多く集客する超大型のショッピングモールも多いため、これまで「利便度」が全国上位にあったが、今年から新指標として「可住地面積当たり飲食料品小売事業所数（面積に対する食品スーパーやコンビニエンスストアの数）」を導入したことにより、「利便度」が低く抑えられた結果になった。

ただ、中部地方内での順位は下がったものの、富山県・石川県・福井県の3県にある30市のうち、18市が全国100位以内にランクインしており、北陸の「住みよさ」は全国的にみれば上位であることには変わりはない。