東洋経済新報社が全国の814都市を対象に毎年公表している「住みよさランキング」。3回に分けて紹介する地域別ランキングの最終回は、「中国・四国」と「九州・沖縄」を取り上げる。
これまで、総合ランキングやカテゴリー別、地域別のランキングでも紹介してきたとおり、今回は算出指標の変更(「安心度」から「0~4歳人口当たり保育施設定員数」をはずし「年少人口(0~14歳)3年前比増減率」を追加、「利便度」に「可住地面積当たり飲食料品小売事業所数」を追加)を行っているため、「中国・四国」、「九州・沖縄」とも前年より大きく順位が変動した。
福岡都市圏が躍進
九州・沖縄ブロックでは、1位が福津市(福岡)、2位が合志市(熊本)、3位が鳥栖市(佐賀)と、上位3位までは前年と顔ぶれ、順位とも変動がない。
2年連続1位の福津市は2005年に市制施行した若いまちで、人口6.3万人の通勤・通学者の25%が福岡市に通う福岡都市圏の住宅都市。近年住宅開発が進み人口増加率は全国屈指で、「年少人口増減率」が全国3位で「安心度」が同9位、「転入・転出人口比率」が同1位、「世帯あたり新設住宅着工戸数」が同19位で「快適度」は同2位と高位にある。
2位の合志市も福津市同様2006年に市制施行したばかりの人口6.1万人の新興都市。熊本市のベッドタウンで「年少人口増減率」が全国12位、「女性人口当たり出生数」が同10位で「安心度」は同1位、「転入・転出人口比率」が同10位で「快適度」が同14位となっている。
ブロック順位の上位では、1位の福津市から4位の筑紫野市(福岡、前年5位)までは変動は少ないが、5位以下では大きく順位が入れ替わっており、5位の姶良市(鹿児島)は前年ブロック19位、6位の福岡市(福岡)は同22位、8位の古賀市(福岡)は同20位から順位を上げている。
また、福岡都市圏を中心に福岡県の市が全国順位を大きく上げており、福岡県にある28市をみると、実に10市が全国順位を100位以上上げている。ブロックで上位の市では、福岡市(前年412位→199位)、古賀市(386位→254位)、大野城市(452位→279位)、筑後市(421位→283位)、太宰府市(465位→299位)、北九州市(482位→370位)が全国順位を100位以上上げている市だ。
一方で、九州・沖縄で全国順位を落としているのが熊本県や宮崎県で、熊本県は14市中で全国順位が上昇したのは3市のみ、また宮崎県の9市中で上昇したのは2市のみであった。
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