｢住みよさランキング2018｣関東･北日本編 23区の1位は五輪選手村が建設予定の中央区

関東「住みよさランキング」3位には、銀座を擁する東京都中央区がランクイン（写真：まちゃー / PIXTA）

東洋経済新報社が全国の814都市を対象に毎年公表している「住みよさランキング」。総合評価トップ50都市・「富裕度」などカテゴリ別トップ30都市の記事には多くの反響が寄せられた。今回からは3回に分け、地域別のランキングを紹介する。地域別第1弾は「関東」と「北海道・東北」だ。

関東（東京・埼玉・神奈川・千葉・栃木・群馬・茨城）のトップは全国1位の印西市（千葉）。2位は昨年と同じく守谷市（茨城）、3位は昨年のブロック14位から順位を上げた中央区（東京）となった。

2位の守谷市は茨城県南部に位置し、利根川を挟んで千葉県と隣接。東京都心からの距離は40㎞圏内に位置し、かねてより東京都心へ通勤するベッドタウンとして発展してきたが、2005年のつくばエクスプレス開業以降、住宅開発が加速し、人口・世帯数ともに増加を続けている。

今回から住みよさランキングの算出指標に加わった「年少人口（0～14歳）増減率」が全国47位と高いことから「安心度」の順位が上昇。全国順位は昨年の10位から4位へ上げた。

五輪後も人が増える中央区が3位に

3位の中央区（東京）は東京23区のほぼ中央に位置。五街道の基点「日本橋」、日本のウォール街「兜町」、日本を代表するショッピングストリート「銀座」、食文化の拠点「築地」などがある東京の中心地区だ。近年は職住近接の流れや、ウォーターフロントの大規模開発をはじめ、大小さまざまな再開発によりマンション建設が進んだことから人口流入が続いている。

中央区は「年少人口（0～14歳）増減率」が全国1位であり、同じく今年から指標に加わった「可住地面積当たり飲食品小売事業所数」が全国2位と高く、順位を上げる結果となった。

今回のランキングでは、「年少人口（0～14歳）増減率」と「可住地面積当たり飲食品小売事業所数」により、東京23区が軒並み順位を上げる結果となり、関東のトップ20に9区がランクインした（昨年は中央区のみ）。

さらに、中央区では東京オリンピック・パラリンピックの選手村の開発も進行中だ。五輪後には住宅転用され、20棟以上のマンションに約5650戸が整備される予定だ。そのため、2020年以降も引き続き人口増加が予想される。

一方で、学校などの整備が追いつかないことを理由に、人口増加策として実施してきた容積率規制の緩和を中央区の一部地域で廃止するとの報道もなされている。中央区に限らず、人口が増加傾向にある市区では、子育て環境やインフラの整備が喫緊の課題となるだろう。

また、一定の年代層が増加しているということは、将来的に住民の高齢化が一気に進む可能性を示している。来るべき高齢化への備えに早すぎるということはない。