ネットに飛び交う意見に惑わされるべからず それは客観的な根拠に基づいた事実なのか

「2017年総選挙ファクトチェックプロジェクト」〔ホームページキャプチャー画面：©︎ファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）〕

ファクトチェッカーとして参加した4つのメディア「BuzzFeed Japan」「Japan In-depth」「ニュースのタネ」「GoHoo」に対し、FIJの「情報共有支援チーム」から対象候補や選挙にまつわる正確性に疑義のある情報を提供。「情報共有支援チーム」では一般市民の方々が情報収集を支え、4つのメディアは同じ情報を持って、それぞれの視点からファクトチェック行いました。

ファクトチェックの国際標準的な原則を踏まえて

ファクトチェッカーが記事を作成するにあたっては、透明性や公開性を担保するなどのファクトチェックの国際標準的な原則を踏まえて、ガイドラインを作成。2017年9月時点の暫定的なガイドラインとして、以下の5つ「①対象言説を特定する、②認定事実と結論の明示、③判断根拠と情報源の明示、④わかりやすく、誤解を与えない見出し、⑤公開日・作成者・訂正情報の明示」を定めました。

結果、4つのメディアから合計22本の記事が発表されました。

「2017年総選挙ファクトチェックプロジェクト」の結果〔写真：©︎ファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）〕

「GoHoo」代表でFIJ理事／事務局長を務める楊井（やない）人文さんはプロジェクトの成果について、「産経新聞の記事の中で誤報がありました。具体的には、当時立憲民主党は政党要件を満たさないのではないかという記事でした。これに対し、誤りだと指摘するTweet（ソーシャルメディア「Twitter」での投稿）が見つかりました。これをメディア側に提供して、事実に反するということが実際に取材・調査で明らかになりました。