ネットに飛び交う意見に惑わされるべからず

それは客観的な根拠に基づいた事実なのか

真偽不明の情報がネットを通じて急速に拡散する時代に、われわれ一人ひとりができることとは?(写真:GARDEN Journalism)
さまざまな社会問題と向き合うNPOやNGOなど、公益事業者の現場に焦点を当てた専門メディア「GARDEN」と「東洋経済オンライン」がコラボ。日々のニュースに埋もれてしまいがちな国内外の多様な問題を掘り起こし、草の根的に支援策を実行し続ける公益事業者たちの活動から、社会を前進させるアイデアを探っていく。

日本のファクトチェックは遅れている?

4月2日が「世界ファクトチェックの日」であったことをご存じでしょうか? トランプ大統領を生んだ2016年のアメリカ大統領選挙を機に「フェイクニュース」という言葉をよく目にするようになった今、ネット上にあふれる情報のすべてが必ずしも正しいとは限らないことを実感している方も少なくないのではないでしょうか?

本記事はGARDEN Journalism(運営会社:株式会社GARDEN)の提供記事です

そんな中、疑わしい情報の真偽を検証しようと始まったのが「ファクトチェック」です。真偽検証したうえで、その結果を証拠等の判断材料をもって記事の形で提供するというのが、現在よく見られる「ファクトチェック」の形です。

米デューク大学公共政策学部でジャーナリズムのリサーチを行う「Duke Reporters’ Lab」では、世界のファクトチェック専門サイトのデータベースを作成し、随時更新しています。「Duke Reporters’ Lab」によると、専門サイトの数はこの4年で3倍以上の149にまで増えたと言います

世界のファクトチェック専門サイトのデータベース(ホームページキャプチャー画面:©︎Duke Reporters’ Lab)
次ページ世界と比べて遅れている日本のファクトチェック
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サプライチェーンの中で起きる人権侵害への意識が高まっています。欧米では法制化が着実に進展し、企業に対し人権リスクの把握と対策を求める動きが顕著に。欧米に比べて出遅れている日本企業の現状を多角的に検証します。

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