ゼネコンを追い詰める資材高、負担増を巡る綱引きの行方

シワ寄せ受ける下請け　安全問題にも波及

価格変動リスクをめぐる動きは鉄鋼業界でも浮上している。建設鋼材も物件ごとの価格契約が主流だが、納期を一定期間で区切り、その時々の価格を反映させる契約が、一部でまとまり始めている。「メーカーにとっては製品の値下がり局面では損になるが、値上がり時のリスクは負い切れない」（電炉幹部）。

もっとも、価格変動リスクを負う契約には建設会社の抵抗も強い。

公共工事では鋼材と燃料油に関しては受注金額と実際にかかった金額がかけ離れた場合、発注者側が補填単品スライドが導入されたが、効果は限定的。民間工事では「工事中の価格上昇分の転嫁は、日本の商慣習では難しい。特に不動産デベロッパーなどは聞く耳を持たない」（大手ゼネコン幹部）のが実態だ。

そのシワ寄せを受けるのが下請けだ。「単価は下がって、資材は上昇の一途。削るのは労務関係しかない」と、東京土建一般労働組合の菅野弘常任中央執行委員はため息をつく。

コンクリートの型枠作業の単価は材料費込み。過去数年で単価は２５％下がり、資材費は上昇した。資材の一部を使い回しても労賃は３０００円ほど下がった。燃料代や高速代は職人の自己負担。現場の数が減り、遠方の仕事が増えたため、電車で移動する職人もいる。都内の仕事では駐車場代もバカにならない。「資源価格が下がっても末端まで来るのに１年半はかかる。その間に反転すれば恩恵は来ない」（菅野執行委員）。

建設会社から鉄骨加工を受託するファブリケーター。Ｈ形鋼などの鋼材調達、加工、現場への納入を請け負っている。鋼材価格上昇に受注価格が追いつかず、加工賃は減る一方だ。中小ファブが加盟する全国鉄構工業協会の幹部は「すでに有力メンバーも倒産しており、鋼材高の影響がモロに出てくるこれからが非常に怖い」と心情を吐露する。

「技能工が離反している。安全や工期の問題も増えている」と指摘するのは、東京土建一般労働組合の白滝誠書記次長。「施主もカネがない。総投資額が限られている以上、資材費が上がれば、どこかにシワ寄せが行くのは避けられない」。

世界的な資源価格上昇が根源にある以上、資材高は続くように見える。だが、「首都圏のマンションの着工戸数は過去数年の水準から半減する。地方はもっとしんどい。資材費がさらに上がるとは思えない」（丸紅の森谷和徳住宅開発第一部長）という面も否定できない。下請けにシワを寄せるのではなく、「建設会社にはトータルでコストをマネージする力が問われる」（森谷部長）。その能力こそが、ゼネコンの生き残りのカギとなるだろう。

（週刊東洋経済編集部）