東芝が振るうテレビ再生の大ナタ カギは工場集約と事業分離

テレビの看板ブランド「レグザ」は、どこまで戦えるのか。

東芝は30日、テレビなどの映像事業の構造改革を発表した。柱の一つは工場の集約だ。2013年度中に中国、インドネシア、ポーランドにあるテレビ工場を1つに集約し、外部委託比率を現在の40％台から70％へ引き上げる。

すでに国内唯一の生産拠点だった深谷工場（埼玉）を昨年閉鎖し、国内生産からは完全撤退している。今回の改革により、東芝のテレビ生産体制はエジプトの合弁会社も含め、2工場まで縮小することになる。海外工場の集約と並行して国内の配置転換を進めることで、現在の6000人体制を3000人規模まで半減させる。

構造改革のもう一つの柱が、テレビ事業の子会社への分離だ。社内カンパニーのデジタルプロダクツ＆サービス社（デジプロ社）から映像事業を分割し、白物家電などを扱う子会社の東芝ホームアプライアンスに吸収させる。

東芝のテレビ事業は、パソコンに次ぐデジタル製品の柱となっている。しかし、10年度には2400万台あった販売台数は、この年をピークに減少が続き、12年度は1100万台まで落ち込んでいる。「（地上デジタル放送へ完全移行した）11年7月で日本のテレビ市場が大きく変わってしまった」（久保誠・副社長）。市場の激変に対応できないまま、前期は500億円弱の赤字に沈む問題事業となっている。