新体制発足､東芝が抱える3つの課題 西田会長の存在感が強い中､田中体制が船出。

「社長交代に、憶測含めさまざまな報道がなされた結果、ご心配をおかけしたことについては誠に申し訳ありません」

6月25日に開かれた東芝の株主総会で、下光秀二郎副社長はこう謝罪した。

同社の西田厚聰会長と佐々木則夫副会長の対立が表面化したのは、今年2月。田中久雄新社長への交代発表会見の場だった。西田氏が「固定費を削ったことで、売上高がどんどん落ちている」と不満を口にすれば、佐々木氏は「（業績）数字を出しているので、文句を言われる筋合いはない」と漏らすなど、両者の溝の深さが明らかになった。

西田氏は社長時代に拡大戦略を推し進めた。半導体と原子力発電に積極投資し、2006年には原発大手の米ウエスチングハウスを6200億円（当時）で買収。07年度には過去最高の売上高を記録した。

09年にバトンを引き継いだ佐々木氏は3000億円超の公募増資を実施し、財務を改善。4300億円のコスト削減を断行し、10年度に過去最高の最終利益をたたき出した。その後も採算が悪い携帯電話や中小型液晶パネル事業を切り離す一方、成長が見込めるスマートメーター大手のスイス・ランディスギアや、米IBMのPOS（販売時点情報管理）システム事業を買収するなど、選択と集中を進めてきた。