続いて、相談役・顧問の合計人数でランキングし、各社の状況を見ていく。あくまでアンケートによる回答のため、開示をしっかりしている先進企業内での順位であることには注意していただきたい。
表には相談役・顧問数と対比させる情報として『役員四季報』2018年版の取締役数も掲載した。
1位は大林組の35人。同社は相談役は置かず、すべて顧問だ。導入目的は現経営陣へのアドバイスと対外活動。「これまでの経験で培われた知識や人脈を活用できること」をメリットとしてあげる。待遇は報酬のみで「現経営陣が求めたときのみ、助言・助力を行い会社の意思決定には関与していない」とガバナンス上の問題はないという。
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