初調査！相談役･顧問の多い100社ランキング 1位は大林組35人､｢現経営陣への助言｣が目的

相談役・顧問の情報を開示することで、うまくいっている会社は優れた事例として他社の参考になる（写真 : xiangtao / PIXTA）

相談役・顧問に関する情報を任意で開示することに

東芝の不正会計事件でその元凶ともされた同社の相談役・顧問の存在。外部に公開されていない点などが問題視され、今年1月からは各社のコーポレート・ガバナンス報告書で代表取締役社長等経験者が就任した相談役・顧問に関する情報を任意で開示することにつながった。

こうした動きを受け、「第13回東洋経済CSR調査」（昨年6～10月実施）では、「相談役・顧問制度」についての質問項目を入れていた。内容は代表取締役社長等の経験者以外も含む幅広い相談役・顧問の状況で1071社の回答があった。今回はこのデータを使って集計やランキングなどでご紹介していく。

まず、制度の有無について見ていこう。相談役・顧問制度の状況では、「あり」62.4%（668社）、「なし」33.2％（356社）、「その他」4.4％（47社）だった。

ただ、「その他」47社には「相談役は存在せず顧問しかいない」「制度はないが、必要に応じて置くことがある」といった内容に加え、人数が回答されていることも多く、実質的に「あり」と判断してよさそうなケースが目立った。

経済産業省の「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」でも「相談役・顧問が悪い」とは言っていないのだが、「相談役・顧問制度あり」という回答には躊躇する企業は多いことがうかがえる。