初調査！相談役･顧問の多い100社ランキング 1位は大林組35人､｢現経営陣への助言｣が目的

相談役・顧問制度の導入目的は複数の選択が可能（対象は「あり」「その他」715社）。最も多かったのは、「現経営陣へのアドバイス」で74.7％（534社）、続いて対外活動42.0％（300社）、その他13.0％（93社）だった。

相談役・顧問の待遇は？

相談役・顧問の待遇では、「報酬」が67.8％（485社）で最も多かった。続いて、「個室」29.0％（207社）、「秘書」20.1％（144社）、「社有車の利用」17.5％（125社）、「その他」6.6％（47社）となった。

個室、秘書、社有車の利用のいわゆる「3点セット」すべてあったのは82社（報酬も含む4点セットは80社）。電機、電力、保険、商社など伝統的な業界に多く見られた。

相談役または顧問の人数を開示している638社の相談役の合計人数は316人、同じく顧問は1829人。人数では顧問が圧倒的に多かった。顧問は経営者や取締役経験者以外に技術的な助言などを受けるために置いているという企業も少なからず存在していた。