日本のメディアが見逃した「トランプの幸運」

アジア歴訪のタイミングで追い風が吹いた

これから先、トランプ氏個人が、ミュラー特別検察官を解任する方向に動く可能性はゼロと言っていい。トランプ大統領の懐は深く、学習能力も自己改革能力も極めて高いと筆者は判断している。

そもそもウォーターゲート事件との単純な比較はナンセンスだと筆者は考えている。米国法の世界では、どだい、「主要な登場人物は誰なのか」を抜きにして、安易に慣習法を持ち出すのはナンセンスだからだ。コックス氏とミュラー氏と比較すると、人間性の違いは歴然としている。筆者が知るかぎり、コックス氏は率直かつ公明正大、高潔な人物であり、ミュラー氏のような不透明性は、まったくない。

米国法には「法律家倫理」の伝統がある

なぜ、そう断言できるのか。筆者はすでに1980年代からコックス氏をよく知っている。当時、「ジェトロニューヨーク」の時代を先取りするアカデミックでクリエーティブな仕事をしていて、コックス氏とは、大学改革や組織改革を国際的に広げるための講演やセミナープロジェクトを遂行しているときに知り合った。

その仕事には司法長官を辞任し、当時「国連米国代表部」会長だったエリオット・リチャードソン氏や、彼の親友であるハーバード大学のロジャー・フィッシャー教授も一緒だった。

こうした高潔無比な人たちとの交わりで筆者が学んだのは、「法は人なり」ということだ。リチャードソン氏やコックス氏のような、「中立」ということに命を懸ける人たちは、もしもミュラー氏の立場に立った場合、「どう考えても中立性を確保できない」という論理で、特別検察官になることを固辞したに違いない。筆者は100%そう明言できる。その点でも、米メディアにおけるウォーターゲート事件との比較は、まったく誤りというべきである。

いつの時代も、「中立性」は「論理」の世界の大黒柱である。その点、ミュラー氏の「中立性欠如」は、「法的アクションおよびノンアクションにおける遵守」という根本原理に矛盾する。筆者の分析によれば、ミュラー氏の問題は「論理」的にも「法律家倫理」的にも大きく、今後、米連邦議会からの批判が強まる可能性がある。

米国法には、裁判官、検察官、弁護士を通じて共有されている「法律家倫理」の伝統がある。その伝統的な「法律家倫理」の基準点は、リチャードソン氏やコックス氏にこそ置くべきであり、断じて、ミュラー氏の「中立の不透明性」に置くべきではない。

政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • Amazon週間ビジネス・経済書ランキング
  • 令和の新教養
  • 育休世代 vs.専業主婦前提社会
  • 自衛隊員も学ぶ!メンタルチューニング
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
-

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

ログインしてコメントを書く(400文字以内)
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
すごいベンチャー100<br>2019年最新版

ファンドが大型化しマネーが殺到するベンチャー企業。大化け期待の日本発 “金の卵” 100社を厳選。アプリで禁煙治療、空飛ぶバイク、ハエで肥料生成など異色のアイデアを満載。プリファードなどユニコーンの現在地やIPO後の株価の検証も。

  • 新刊
  • ランキング