アマゾン「第2本社」が作られるのはここだ!

ニューヨーク・タイムズ紙が独自に選考

テクノロジー系人材がどのようにして都市のコストとメリットを評価するのか、もう一つ別の見方もできる。サンフランシスコ周辺から離れようとしている人たちがどこに行くか、ということだ。不動産サイトの「レッドフィン」によると、シアトルやオレゴン州ポートランド、テキサス州オースティンとダラス、コロラド州デンバー、ワシントンなどに向かうという。

選定基準4:交通の便のよさ

アマゾンが優先することの一つとして、公共交通が挙げられる。アマゾンは候補地に対して、通勤時間のピーク時における混雑の状況を提示するよう求めている。そこで、公共交通機関で通勤する人の割合が多い都市のランキングで、全米上位15位までに入っている都市を残すこととした(米国の国勢調査に相当する「アメリカン・コミュニティ・サーベイ」を基に調査)。

この基準により脱落したのは、公共交通機関が貧弱で、かつ渋滞がひどい都市のランキングで上位に入っている都市だ(交通状況の分析を行うINRIXのデータを参考にした)。ここで、アトランタ、マイアミ、ダラス、オースティンが脱落した。

またアマゾンは、国際空港にアクセスしやすく、その空港からシアトル、サンフランシスコ、ニューヨーク、ワシントンへの直行便が出ていることも条件としている。現時点で残っているボストン、ワシントン、ポートランド、デンバーの4都市は、この条件を満たしている。しかし、ここでポートランドは除外することとした。なぜなら、ポートランドはシアトルからとても近いので、第2本社を置く意味がないと思われたからだ。したがって、候補地は3つに絞られた。

地元はどう考えているか

これまでに示した判断基準に関しては、アマゾンは自社でも簡単に都市の選別が行えることだろう(なにしろ、同社はデータには詳しいのだから)。だが、候補地からの情報がなければわからない問題が2つある。それは、候補地がアマゾンに、どんなインセンティブや税制面での優遇措置を与えようとしているか。そして、具体的な候補地としてどんな物件があるかだ。

選定基準5:物件とインセンティブ

アマゾンは最終的には800万平方フィート(約74万平方メートル)のオフィススペースがつくれる場所を求めている(比較のために言うと、米国防総省は660万平方フィートだ)。ボストンで、そのような場所が見つかるとは考えにくい。9月7日にはボストン市長のマーティ・ウォルシュも、ボストンが「このようなことに関して、別の都市と入札合戦を繰り広げるようなことはない」と述べた。

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