アマゾンが他サイトでの決済に乗り出す思惑 もはや市場はオンラインだけじゃない

名だたるハイテク大手が決済事業でしのぎを削るなか、アマゾンが見据えるのは？（撮影：尾形文繁）

ネットで買い物をする人にとって、それぞれのサイトでのユーザーネームやパスワードの管理ほど煩わしいものはないかもしれない。面倒なあまり、セキュリティは二の次で、すべて同じものを使っている人も珍しくないだろう。より多くのショッピングサイトで、共通のアカウントが使えたら――。そう考えているのは、ユーザーばかりではないようだ。

アマゾンは2007年に、他サイトでもアマゾンのアカウントを利用して買い物ができるID決済サービス、「Amazon Pay（アマゾンペイ）」を開始。日本でも2015年5月からサービスを始め、これまでに劇団四季や眼鏡大手JINSなど1000社以上のショッピングサイトが利用している。4月19日には、大手衣料品通販サイト「ゾゾタウン」が導入したことから、日本でも一気に利用機会が増える可能性がある。

ネット決済市場は、今後大きな成長が見込まれる市場の1つ。それだけに、老舗のペイパルやスクエアに加えて、グーグルやアップル、フェイスブック、楽天などハイテクのビッグネームが次々と独自のサービスを開始。事業者とその利用者を取り込むことで、それぞれの”経済圏”拡大を急いでいる。

利用者は使い慣れたサービスを好む

ショッピングサイトがアマゾンペイを導入することによる、サイト利用者にとっての最大のメリットは、なんといっても前述のとおり煩わしさがないことだ。アマゾン以外のサイトで買い物をするときでも、アマゾンのIDとパスワードを使えばいい。

もちろん、ショッピングサイト側は自社の決済システムを含め、利用者のニーズに合わせて複数の決済オプションを設けることが可能だ。が、「利用者にとっては『アマゾンでの経験』がショッピングのスタンダードとなっている場合が多く、慣れたサービスを好む傾向がある」と、アマゾンでID決済事業を統括するパトリック・ゴティエ副社長は話す。