民泊が普及すれば外国人の旅の仕方は変わる これからは｢人に会いに行く旅｣に

日本で民泊が普及すれば、外国人の旅の仕方も変わっていく（写真:DiGJAPAN!提供）

行政、企業、NPOと連携し数多くの地方創生事業に携わり、訪日インバウンドで東北を活性化するVISIT東北の中心メンバーでもあるパソナ ソーシャルイノベーション部の加藤遼さん。最近では、Airbnb（エアビーアンドビー）と連携した民泊事業をスタートするなど、シェアリングエコノミーの分野でも活躍されています。

これからの訪日インバウンドが目指す世界はどのようなものか、地方創生で実現したいのはどのような未来か、DiGJAPAN!プロデューサー鶴岡との対談で話をうかがいました。

訪日インバウンドを事業化したきっかけ

この記事はDiGJAPAN!の提供記事です

鶴岡 優子（以下、鶴岡）：私、訪日インバウンドを事業としてやっている人には、インバウンドのビジネス始めたきっかけを聞くようにしているんです。国際交流が好きだったり、外国人に興味があるだけなら、通訳案内士をやったりAirbnbのホストをやったり、個人でも訪日インバウンドはできますよね。でも、ビジネスで訪日インバウンド事業をやるとなると、訪日外国人観光客数はまだまだ2400万人台という市場規模ですし、高い専門性も必要で、結構大変なビジネスだと思うんです。

それで、事業化した方に理由を聞いてみると、強い思いを持って始められている方が結構多いことに気がついて…。加藤さんがパソナで訪日インバウンド事業を始めたのはいつごろ、どんなきっかけでしたか？

DiGJAPAN!プロデューサー鶴岡（左） 株式会社パソナ加藤遼さん（右）

加藤 遼（以下、加藤）：2015年、VISIT東北を立ち上げたのがきっかけです。VISIT東北は、東北地方のインバウンド観光開発とプロモーション事業をメインに行う会社で、私が事務局を務めるパソナの「東北未来戦略ファンド」から誕生しました。東日本大震災時に石巻市でボランティア活動をしてきたパソナグループの齊藤良太がVISIT東北の代表をしていまして、私も取締役としてかかわっています。

齊藤は震災後、東北に雇用を生み出したいと強い思いを持っていて、どんな産業がよいかいろいろ考えた結果、東北の未来を考えると観光がよいのではないか、と私と意見が合いまして、VISIT東北を一緒に立ち上げました。

鶴岡：VISIT東北ではどんなインバウンド事業をしていますか？

加藤：東北の魅力を世界に情報発信する「TOHOKU365.com」というメディアと、韓国人向け宿泊予約サイト「TOHOKURO」を運営しています。また、DMOの設立支援もしていて、宮城県南4市9町と協定を結び、インバウンド客を誘致するための「一般社団法人宮城インバウンドDMO」を設立しました。