安倍首相､財政再建の政策目標を｢すり替え｣ ｢高い成長率｣と｢日銀緩和の継続｣を頼みに?

実際のところ、20年度までのPB黒字化は難しくなっている。内閣府の試算では、3％の名目成長率が実現して税収が大きく増える楽観的な推計でも、20年度になお8.3兆円、対GDP比で1.4％分もの赤字が残る。

さらに、この推計の前提となる19年10月の10％への消費税率引き上げ自体、実現は危うくなっている。BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「安倍首相は20年までの憲法改正を掲げているが、その実現には相当な政治的資源を使う。政治資源が限られていることを考えると、消費増税を実施しない確率は高まった」と見る。

景気循環から見ると、増税の是非を判断する18〜19年には世界や米国が後退局面入りする蓋然性が高い。時機としても消費増税はいかにも分が悪い。