裕福な高齢者までが介護保険をもらえる理由 現役世代に負担を強いる中で起きていること

日本で税や社会保険の公平性を担保するには、IT化・ワンストップ化を進めることだ（写真: チータン / PIXTA）

効率的で公正な財政制度は成り立つのか――。

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5月23日、規制改革推進会議は、「規制改革推進に関する第1次答申」を安倍晋三首相に提出した。この答申では、 (1)行政手続きの電子化の徹底、(2)同じ情報は1度だけ提出、(3)書式・様式の統一、とする行政手続き簡素化の3原則を掲げ、2020年までに行政手続きのコストを2割以上削減する目標を示した。

行政手続きの簡素化について、答申で財政と関係する部分は、電子申告の義務化を前提とした利用促進、税・社会保険関係事務のIT化・ワンストップ化、不動産登記のデータ整備・行政機関間連携といったところだ。

納税手続きの電子化や行政機関間の情報共有については、当連載の拙稿｢フランスで初めて『源泉徴収』が始まる衝撃｣で、フランスの事例に触れた。他の先進国でも電子化や行政機関間の情報共有は日本より進んでいる。行政手続きの便利さと、政府の情報収集・共有をどこまで許すかのバランスをどう取るか、問いかけた。

日本の電子申告システムは連携していない

わが国でも納税における電子申告システムはすでにある。国税では「e-Tax」、地方税では「eLTAX」だ。しかし、利用率がまだ低い。規制改革推進会議では、電子申告の義務化が実現されることを前提として、大法人の法人税・消費税・法人住民税・法人事業税の申告について、電子申告の利用率を100%とし、中小法人の法人税・消費税の申告についてe-taxの利用率を85%以上、法人住民税・法人事業税についてeLTAXの利用率を70%以上、とする目標を示した。

この電子申告システムの1つの難点は、他のシステムとの連携がまだとれていないところだ。そのために国民や企業は不便を強いられている。たとえば年末調整については、従業員の配偶者や扶養家族の異動、従業員の配偶者の所得、従業員が支払った生命保険料の金額、従業員が抱えている住宅ローンの残高の情報を、従業員は源泉徴収義務者である企業側に伝達しなければならない。