カジノ誘致､地方都市が危機感を抱くワケ 政府指針で上がるハードル
［東京 1日 ロイター］ - カジノ解禁が観光の拡大や経済の活性化を後押しすると期待する地方都市が揺れている。日本のカジノを含む統合型リゾート（IR）設立に向け、政府が示したガイドラインが、大都市型の施設を優先するような条件を示したためだ。
来年以降にも見込まれる地域選定のプロセスで、地方都市は劣勢に立たされたと危機感を募らせている。
2カ所程度からスタート
IR誘致を目指す地方都市の関係者が困惑するのは「IR推進会議」が5月に示したIRの制度に関するガイドライン。IRを誘致する地域について、1）「日本の国際競争力の向上が図られる機能」を持つことを求め、当初は国内で2カ所程度からスタートする、とした。
また、2）IR施設の「地理的一体性」も条件となり、近隣の複数の都市が連携して誘致できなくなった。候補地については、まず国が地域を選定するのではなく、先にIRを誘致したい地域の自治体と、それを運営する企業がチームとなって申請してから、地域が選定される手順になる方向。
これらは最終決定ではなく、あくまでもガイドラインとされるが、複数の関係者は「政府の最終決定に極めて近い」とみる。
「国際競争力」という点では、見本市や国際会議で使われる展示場も目玉の1つとなるため、相当な規模の施設が整備される必要がある。
現在、日本にある展示場のうち、最大規模の東京ビッグサイト（東京都江東区）の総床面積は9.7万平方メートル。世界最大の独ハノーバー国際見本市会場の約5分の1、アジア最大の中国（上海）の国家会展中心の4分の1以下で、展示場の世界ランキングでは73位、アジアでも19位にとどまる（2015年時点）。
ガイドラインがIRを誘致するロケーションに「国際競争力の向上が図られる機能」を求めるというのは、「せめて世界10位くらいの規模の展示場を作って欲しいということ」（関係筋）と、政府の考えを解説する向きもある。
