日本のカジノは高収益が約束されている 地方都市の統合リゾートも十分儲かる

過当競争に陥っているのは米国のカジノだが、日本では高い収益が期待されている。写真は米国ラスベガス（写真：アフロ）

北海道､沖縄のIRも高い収益性

本連載で繰り返し説明しているように、カジノの市場規模を決定する要素は、①エリアの個人金融資産量、②集客力（アクセスのよさ、アトラクションの強さ）――です。前回の第8回（日本のカジノは､最大2.2兆円産業になる。カジノは圧倒的な競争力を持つギャンブル）のように、キャピタル＆イノベーションでは2020年以降の日本のカジノ市場を１.2兆～2.2兆円と予想しています。IR、カジノ施設数が3～4カ所の場合が1.2兆円、10カ所の場合が2.2兆円です。施設数はＩＲ議連の考え方にのっとっています。これは、トップダウンのアプローチによる算出です。既存ギャンブル市場（パチンコ、公営競技、宝くじ、TOTO）の存在と規模感を考慮しつつ、ＧＤＰ、個人金融資産量に対する比率により算出しました。

1施設当たり平均の売上高は上記のカジノの市場規模に対して、③施設数を考慮することで把握できます。単純化すれば、１施設当たり平均の売上高は「個人金融資産量／カジノ施設数」、すなわち「カジノ１施設当たり個人金融資産量」で推定できます。一方、当然のことですが、各地域にはそれぞれ経済規模や特徴に違いがあります。各地域のＩＲ、カジノ施設の収益規模の算出にはボトムアップのアプローチが必要です。日帰り圏内の地域住民の市場（圏内の可処分所得、個人金融資産量など）、日本人と外国人の旅行者の市場（訪問者数、宿泊数など）に分けて算出します。海外の例、国内レジャー産業の例などから、各種パラメーターとカジノ市場規模の相関関係を推定し、地域のカジノ市場予想を導き出します（回帰分析など）。

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関東、関西にそれぞれ１つのIRを設置した場合、２施設合計の営業利益は保守的に見積もっても年間3000億円レベルと予想されます。重要な点は、こうした大都市部だけでなく、北海道、沖縄のIRも十分な収益性が期待できる、ということです。北海道IRは売上高2000億円、営業利益500億円、沖縄IRはそれぞれ1100億円、200億円の予想です。

繰り返しになりますが、日本のIRは高収益がほぼ約束されている事業なのです。日本のように、大規模な個人金融資産量を有する国で、中央政府が適切に施設数をコントロールする場合、事業者はほぼ確実かつ永続的に利益を確保できます。