日本版カジノは大きな成功が約束されている

カジノ反対論者は事実をもとに冷静な判断を

米ネバダ州ラスベガスの巨大ホテル群(写真:編集部)

12月15日午前1時、衆議院本会議での可決をもって、ついにIR推進法(いわゆるカジノ法案)が成立した。同法案には15年の歴史の積み重ねがある。2015年4月に議員立法として提出され継続審議となっていた法案が臨時国会終盤の11月30日に審議入りし、2週間余りで成立に至った。

IR法制は、議員立法のIR推進法、政府提出のIR実施法の2段階方式となっている。そのうち今回成立したIR推進法は、プログラム法であり、政府・関係省庁のIR実施法の整備の取り組みを起動するスイッチだ。今後、政府は、IR推進法の公布日・施行から1年以内に、IR実施法を策定し、国会に提出する運びとなる。

IR実施法は、全国のIR区域数、区域選定・事業者選定のあり方、公益性のあり方、納付金のあり方、社会コスト(ギャンブル依存症、反社会勢力排除、青少年保護、マネーロンダリング対策)の最小化の仕組み、など詳細を規定する。IR実施法案は、早ければ、次期通常国会に提出され、中身をじっくり審議されることになる。

15年間の積み重ねが大きい

IR推進法の成立までには、15年間の政官財・地方自治体における調査研究、5年間の超党派IR議連および各党内での議論があった。そのうえ、最初の法案提出(2013年12月に提出。継続審議となっていたが2014年11月の衆院解散により廃案になった)から3年を経ている。この間に、IRの経済効果、カジノの負の側面の海外事例調査と日本にあるべき対策(ギャンブル依存症対策、反社会勢力排除、青少年保護、マネーロンダリング対策など)の調査研究を積み上げており、関係者の間で共有されている。

過去15年の中でも、とりわけエポックメーキングなイベントは、2011年の超党派IR議連(旧民主党政権下)における2段階方式(IR推進法とIR実施法)の採用、そして、2014年の政府による検討開始(6月の日本再興戦略にIRを検討する旨を書き込み、7月には政府・内閣官房にIR調査チームを設置した)である。

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