中国人観光客のビザ要件、もう一段の緩和へ

所得制限の引き下げ検討

 3月30日、政府内で中国人観光客のビザ要件緩和策が、浮上している。有効期間中に何度も訪日できる「数次ビザ」の年収制限について、現在の実質400万円程度から300万円程度まで引き下げる方向で検討が始まった。写真は都内の家電量販店で2016年2月撮影(2017年 ロイター/Thomas Peter)

[東京 30日 ロイター] - 政府内で中国人観光客のビザ要件緩和策が、浮上している。有効期間中に何度も訪日できる「数次ビザ」の年収制限について、現在の実質400万円程度から300万円程度まで引き下げる方向で検討が始まった。複数の関係筋が明らかにした。中国人観光客の爆買いは減少したが、何度も日本を訪れるリピーターが増加している現状を反映し、さらなる訪日客増加につなげたい考えだ。

日本への入国でビザが必要な近隣主要国は、中国、ロシア、インド、ベトナム、フィリピンなど。韓国や台湾、香港、米国はビザが免除されている。安倍晋三政権下で、随時要件緩和を進めており、昨年5月にも中国など5カ国のビザ要件緩和を戦略的に進めていく方針を打ち出していた。

現在、中国人訪日客が数次ビザを取得するには、1)沖縄・福島・宮城・岩手県を訪問する、2)もしくは相応の高所得者である必要──の用件がある。

外務省は所得制限の金額について公表していないが、旅行業界などでは実質20-25万元(400万円台)とみなされている。今回、政府内で検討され始めたのは、これを実質300万円台まで引き下げるという緩和策。「不足傾向だった国内宿泊施設の増加ペースなどを見ながら今後、適切なタイミングで打ち出していきたい」(政府・与党関係者)という。

訪日(インバウンド)客拡大は、アベノミクスで最も成功している経済政策のひとつ。2011年(暦年)には年間621万人だった訪日客が16年には2400万人まで拡大、政府は2020年4000万人、2030年6000万人の目標を掲げる。政府内には、17年度に前年度比20%増の2880万人も可能という見方もある。

特に拡大しているのが中国人観光客。11年の104万人から16年は637万人まで拡大し、訪日客の4人に1人を占める。百貨店や電気店などでの爆買いこそ一服しているが、紙おむつや化粧品など日用品の購入は、統計上では把握できないものの拡大傾向が継続している。

(竹本能文 編集:田巻一彦)

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