｢変わらないトランプ｣は意外にわかりやすい 目的の達成がすべて､手段にはこだわらない

限界があるのは、トランプ氏による個別企業への介入も同様である。トランプ氏は、メキシコへの工場建設を計画する企業を、次々とツィッターなどを通じて批判してきた。トヨタやBMWなど、米系以外の企業も例外ではない。米自動車大手のフォードや空調大手のキヤリアなどは、トランプ氏の意向に沿うかのように、米国内での雇用を維持する計画を発表している。

ツィッターなどを利用した「つぶやき介入」のポイントは、ビジネス界に明確なメッセージを送り、その意識改革を促す点にある。トランプ氏の米国では、米国外での工場設立は歓迎されない。一方で、米国内での雇用創出は、大いに歓迎される。そうしたトランプ氏の明確なメッセージによって、投資判断に関する企業の考え方が変わる可能性がある。

米国が投資先として見直されるか

もとより、トランプ氏に実際に名指しされた企業の対応だけでは、米国の雇用に大きな影響を与える規模にはなり得ない。名指しされていない企業を含め、投資先としての米国を見直す機運の広がりが重要になる。

もっとも、そうした機運が定着するには、経営判断を後押しする実弾が必要である。米国経済の成長であり、企業活動を後押しする政策の実現だ。トランプ氏は、法人税減税や規制緩和など、米国のビジネス環境を改善させるような提案を行っている。そうした政策が実現すれば、企業が投資先としての米国を見直した際に、リーズナブルな経営判断として米国を選びやすくなる。

「良いトランプ」が推進されてこそ、つぶやき介入は活きてくる。実弾が不在なままでは、つぶやき介入は負の効果が勝るだろう。トランプ氏の介入をおそれただけの経営判断は、企業活動の重荷となる。大胆な投資を行うどころか、企業はリスクを避けようと委縮しかねない。既に計画済みの投資を改めて発表するなど、表面的に取り繕うような動きにとどまる可能性が指摘できる。