トランプ次期政権が日本に｢円高｣を迫る日 ｢ドル高前提｣の日本株上昇の危うさ

ドル高のまま米国も日本も潤うというシナリオは本当に実現するのか（写真：AP/アフロ）

「申酉騒ぐ」といわれる酉年がスタートした。2017年酉年の金融市場が昨年同様、騒がしいものになるかは、トランプ次期大統領にかかっている。

昨年11月の米国大統領選挙以降のトランプラリーで、NYダウが史上最高値を更新し、日本でも日経平均株価が年初来高値を更新したこともあり、市場関係者の2017年の見通しは総じて楽観的なものになっている。

主要証券会社の2017年の相場見通しは、FRB（米連邦準備理事会）による利上げがドルを押し上げ、円は上昇しにくい地合いが見込まれることからドルは110円以上のドル高水準で推移し、円安による企業業績回復によって、日経平均も2万円台で推移するという、いたってシンプルなものになっている。

トランプ氏が実際に政策実行ならリスクは消えるのか？

しかし、2017年の金融市場はそれほど単純な展開とはならず、これまで以上に悩ましい展開になる可能性を秘めている。

市場関係者の多くは、トランプ次期大統領が掲げて来た政策の実効性をリスクだと認識している。確かに、大統領就任初日にオバマ大統領が実行してきた政策の多くを廃止する計画であることを明らかにしているトランプ氏が掲げる政策の実効性が失われれば、政策的漂流状態となってしまう。これは金融市場に混乱を招く大きな要因となるだろう。

ここで言いたいのは、日本の投資家が認識しておかなければならないことは、トランプ次期大統領が掲げる政策の実効性が高まることもリスクだということだ。

「Make America great again」

トランプ次期大統領が掲げるこのスローガンは、平たく言えば、米国で生まれる利益、米国が得るべき利益は米国が独占するというものだ。