日経平均2万円超え相場で狙う米国株の魅力 日本株を10倍上回る成長力と上昇余地

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トランプ新政権は法人税や中間層の所得税などの大型減税と、10年間で1兆ドルにのぼるインフラ投資など、大規模な財政出動によって景気をさらに押し上げる算段だ。もっとも、政策の実現性など懸念はあるが、長期的な視野に立てば、日本以上に魅力的な投資先といえるだろう。

日本から米国への投資はハードルが高く見えるが、意外にも簡単に始めることができる。マネックス証券やSBI証券、楽天証券など国内の証券会社から、購入することが可能なのだ。また、One Tap BUYなど、1000円単位で米国株を購入できるスマホ専業証券なども登場している。トランプ次期大統領は、過激な発言もあり、その一挙手一投足が日本のニュースで取り上げられているなど、米国の情報が入手しやすくなっている点も追い風だ。

アップルなど日本でおなじみの銘柄も多い

米国市場にはアップルやグーグル(アルファベット)、P&G、ディズニーなど、日本でおなじみの銘柄も多い。個別銘柄以外では、ダウ平均株価やS&P500など指標に連動するETF(上場投資信託)に投資することもできる。同等の日本のETFよりも、経費率(信託報酬)が安いケースも多い。

株式の約定手数料や、円からドルに両替する為替手数料など、日本株に比べるとコストがかかる面はある。ただ、米国株に投資しているある日本人投資家は、「いまは米ドルを一番保有している、円だけ持っている方が危ない」と話す。円安が進み、輸入物価が上昇すると、相対的な保有資産の価値が減ってしまうからだ。

資産の一部をドルなど外貨にして保有する、通貨分散の意味でも、米国投資を行うメリットはある。年初にマネープランを検討する際には、日本株に加えて、最高値更新が続いている米国株で幅を広げることを選択肢に入れるのも一手だろう。

鈴木 良英 東洋経済 記者

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すずき よしひで / Yoshihide Suzuki

『週刊東洋経済』編集部記者

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