
テレビCM離れでデジタルに好機
――広告業界はフジテレビ問題で大きく揺れています。PR業界にも影響はありますか。
テレビCM離れを背景に、当社事業にはプラスの影響が出ている。PRコンサルティング、デジタルマーティング、PRプラットフォームという3つあるセグメントのうち、デジタルマーティングの好機だ。テレビCMからほかの施策へと、スポンサーの出稿予算が振り分けられている。当社でも具体的な話が進んでいる。
――3つあるセグメントのうち、どれが成長していますか。
3セグメントともに成長している。
コア事業のPRコンサルティングは、全社売り上げの9割を占める。一般的なPR会社は(企業の広報予算を所管する)広報部からリテナー(定期)契約で仕事を受ける事業モデルだ。だが、当社は広告宣伝部から仕事を受けるなど、マーケティング予算にアクセスしスポット(単発)で契約する。つまり、顧客が求める必要なソリューションは何かという発想で仕事を引き受ける。
テレビCMがいいのか、SNSが最適なのか、ショート動画なら伝わるのかなど、案件ごとに、戦略を設計し実行支援していく。他社との差別化により、オーガニックで成長している。
今後伸ばしていきたいのが、準コア事業であるデジタルマーティングだ。PRコンサルティンと連携しながら、デジタルを起点にしたコンサルティング業務やデジタル広告運用を提供している。PRコンサルティングとデジタル広告運用を両立できている会社は、マテリアルグループ以外に国内ではないと言っていいだろう。
最後のPRプラットフォームは、広報支援プラットフォーム「CLOUD PRESS ROOM」などを展開している。予算の少ないスタートアップや、都市部に拠点がない地方企業などが主な対象だ。前期まで営業赤字だったが、今期は営業黒字化の見通しだ。将来のアップサイドを作る意味でも、重要な事業だ。
各セグメントが伸びる結果、今2025年8月期は、売上高が前期期比19.4%増の63億300万円、営業利益が同20.4%増の9億7600万円を見込んでいる。
1年で1万人が採用に応募
――なぜ大きく成長しているのでしょうか。強みは何でしょうか。
3点挙げられる。
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