日本株は「トランプ就任演説後」どうなるか 上昇か下落か、1月の最大のヤマ場が訪れた
13日の米国株式市場では、NYダウの上値は重かったものの、ナスダックは26.63ポイント高の5574.12ポイントと、再び史上最高値を更新した。
米トランプ次期大統領の登場以降、減税、規制緩和、公共投資拡大のトランプ政策に沿う金融、インフラ関連が買われた。逆に政策に沿わず選挙中も対立していたFANGは、不利な展開を強いられた。
FANGとは、F(フェイスブック)、A(アマゾン)、N(ネットフリクス)G(グーグル)のことである。しかし、ナスダックの史上最高値に見られるように、ここへ来てのFANGの巻き返したるや、はなはだしい。
相場は簡単には終わらないが、波乱要因は満載
アマゾンの10万人雇用アピールのような、対決姿勢を避けトランプ擦り寄りに方針転換していることももあるが、減税、規制緩和、公共投資拡大のトランプ銘柄の埒外でもグロース株はしっかり買われはじめ、FANGの株価もトランプ登場時を抜いてきた。このような資金ローテーションがうまくいっている相場は、簡単には終わらない。
しかし、リスク・波乱要因はカレンダー上に満載されている。1月8日は何も起きなかったが、北朝鮮の金正恩党委員長の誕生日だった。
11日のトランプ次期大統領の記者会見も、良いとこ取りのバーチャルトランプから政策的矛盾を抱えるリアルトランプへの転換点で波乱の要因でもあったが、結果的には「先送り」となり、20日の大統領就任式を待つことになった。
現在の株高の基になっているのは、債券から株への資金の流れ(グレートローテーション)だが、金利上昇は通常、階段状に展開する。昨年末のFOMC(連邦公開市場委員会)の利上げとトランプ登場で一気に2.6%まで行った米10年債利回りは、今2.3%台で小休止をしている。もし金利上昇の踊り場形成が見えたら、一時的に資金は逆流する。これも大きな波乱要因だ。
無料会員登録はこちら
ログインはこちら