日本株は｢トランプ就任演説後｣どうなるか 上昇か下落か､1月の最大のヤマ場が訪れた

当然、次の利上げを見据えて、今後はFOMCごとに波乱要因となる。2017年最初の政策結果発表は、トランプ大統領就任10日後の2月1日。2回目は3月15日だ。この日は迫りくる欧州政治不安の先鞭を切って、オランダの総選挙が実施される。

今年のブラックスワンの一つである人民元の完全フロート制への移行も、中国の外貨準備高が急減する中で、不気味な話題だ。一方、日本においても、今は機能して円安株高の支えになっているでイールドカーブコントロールが効かなくなり、日銀の金利誘導解除などとなったら大きな波乱となる。さらに、日本株に対する最大のブラックスワンは「第2のプラザ合意」だ。ドル高に耐えきれなくなった米国主導で政治的決着が図られたら、正にブラックスワンになる。

ことほど左様に2017年は危険がいっぱいの肝試しのような1年だが、リスクとリターンは裏表に存在する。1つの不安は1つのチャンスだ。

「有価証券バブル」の足音が聞こえて来る？

実は今、関東のゴルフ会員権が、値下がりするはずの冬場に逆に上がっている。マネーストックM3が1280兆円になった。人口減少、空き家増加で再びの土地バブルは想像しにくいが、「有価証券バブル」はあるかも知れない。2000年の世界的ITバブル崩壊で数十年抜けないと言われた米ナスダックが史上最高値更新中だ。平成資産バブルの時はIT関連は売られ、ITバブルの時は銀行等資産株は売られた。今回は銀行とITが一緒に上がっている。今までにないバブル相場の形だ。

当面はなんと言っても、週末20日のトランプ新大統領の就任式が、注目のピークだ。日本株を支える米金利高とドル高に、どのようなコメントがなされるのか。

現在、日経平均株価は25日移動平均（1万9233円）のところでギリギリのせめぎ合いをしている。かい離率は、12日マイナスかい離0.3％、13日プラスかい離0.28％だ。ここでしのげればいよいよ2万円への相場だが、昨年末が1万9114円、チャート的ネックラインが1万9000円。もし、下抜けとなると1万8500円の「窓埋め」もあるかもしれない。米金利次第でドル円が目先どこで止まるかだが、米金利高、ドル高の大きな流れは変わらない。もしなんらかのきっかけで1万8500円になったら、出遅れた投資家は喜んで買えば良いだけだ。

これから日本でも決算発表シーズンに入って来るが、企業の利益剰余金総額は2005年の205兆円から、2016年9月現在365兆円（金融を除く）に積み上がっている。この増加トレンドは、2012年の1ドル80円の時も変わらなかった。日本企業は80円でも生き残る力を既に獲得しているのだ。外国人投資家はその辺を評価しているのかもしれない。