日経平均2万円超え相場で狙う米国株の魅力 日本株を10倍上回る成長力と上昇余地

大発会は4年ぶりに上昇。幸先のよいスタートを切った（撮影：梅谷 秀司）

東証1部の外国人投資家の売買差額の累計金額をみると、現状はまだ2014年の水準を下回っている。2015年6月の水準を目安とすれば、5兆円程度は資金流入があってもおかしくない。良好な需給環境をバックに、日本株は一段高が期待できる。

週刊東洋経済は1月21日号（16日発売）で『トランプ相場に乗れ！ 株高はこれからが本番だ』を特集。日本株と同様に、今年、強気な展開が予想されるのが、トランプのお膝元の米国市場だ。

トランプ次期米大統領は11日（日本時間12日）に、当選後初となる記者会見に臨んだ。会見中の発言を受けて、ダウ平均株価は100ドル以上動く荒い展開になった。ただその後は底堅さを見せ、先週末の終値は1万9885ドルで引けた。今週は、19日にECB（欧州中央銀行）の定例理事会はあるものの、20日の大統領就任まで大きなイベントはない。ダウ平均は未到の2万ドル間近という最高値圏を保ったまま、新政権誕生を迎えそうだ。

ダウ平均は1985年から15倍も成長

足元の米国景気は極めて元気だ。ISM（全米供給管理協会）製造業、非製造業景況感指数はともに、昨年9月以降、好況を示し続けている。直近の12月の雇用統計も良好だった。また、過去のデータからみても、米国株のパフォーマンスは高い。1985年から直近の日米の代表的な株価指標、日経平均株価とダウ平均株価を比べると、日経平均が1.5倍程度の上昇にとどまる中、ダウ平均は15倍も成長している。

2000年以降は同時多発テロ（2001年）に見舞われ、2008年のリーマンショックでは世界的な景気後退の震源地になり大きく下げながらも、早々に立ち直ってみせた。短期的に見ると日本株市場を超える株価の下げはあったが、長期的スパンで見れば、そのパフォーマンスは日本市場を圧倒している。

今後の経済成長力を考えると、長期での上昇トレンドはこれからも期待できそうだ。三菱総合研究所の予測では、2026～2030年の米国の名目GDP成長率は1.7％と、日本（0.2％）を大きく上回る。人口増も経済成長を支える。国際連合のデータによれば、現在3.2億人いる人口は、2050年には3.9億人まで膨らむ。しかもその8割は消費が盛んで、労働力になる65歳未満だ。日本の人口が同年には1億人を割り込み、4割近くが65歳以上になるのとは対照的な数字だ。