日経平均2万円超え相場で狙う米国株の魅力

日本株を10倍上回る成長力と上昇余地

今年の日本株は、久々に幸先のよいスタートを切った。1月4日の大発会は、4年ぶりに日経平均株価が上昇。足元では1万9287円と2万円超えが射程に入る水準だ。

日経平均は、米大統領選挙の開票でトランプ氏優勢が伝えられた昨年の11月9日に1万6000円台まで下げた後、わずか1カ月で1万9000円を突破した。短期間に株価がここまで駆け上がると、この先に上昇余地は少ないと考えがちだ。

「2万2000円まで上がる」がコンセンサス

だが、市場関係者はそうは見ていない。「今年は2万2000円までは上がる」というのがコンセンサスになっている。第2次安倍晋三政権が発足して以降、2015年6月につけた最高値2万0952円を上回る水準が予想されている。

週刊東洋経済1月16日発売号の特集は『トランプ相場に乗れ!株高はこれからが本番だ』です。書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします

根拠はある。一つは企業の好決算だ。トランプ政権への期待と米国の利上げで、ドル円相場は一気に10円も円安に戻し、現在のレートは企業の想定を超える水準になっている。外需に強い大手企業を中心に、業績の上方修正や、来期の明るい見通しが発表され、株価が上昇する可能性は高い。

もう一つの要素が外国人投資家だ。彼らは、2015年6月の高値を境に、日本株を売り続けてきたが、ここにきて買い戻しに動いている。米大統領選挙後に現地の投資家を訪問したJPモルガン証券の阪上亮太チーフ株式ストラテジストは、「海外勢は債券より株、新興国より先進国という投資スタンスになっている。中でも保有比率の少ない日本株に関心が強い」と話す。

次ページトランプ新政権はダウ平均最高値圏で誕生へ
ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • CSR企業総覧
  • Amazon週間ビジネス・経済書ランキング
  • ソロモンの時代―結婚しない人々の実像―
  • 「脱ゆとり世代」のリアル
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
現場に厳しく、幹部に甘い<br>日本郵便・社員大量処分の杜撰

かんぽ生命の不適正販売をめぐって、社員の大量処分が進んでいますが、その現場からは不満の声ばかり聞こえてきます。営業現場に責任を押し付けるのではなく、日本郵便の本社・支社、かんぽが自らの非を認める日はいつ訪れるのでしょうか。

東洋経済education×ICT