村田光司（むらた・こうじ）／全国LPガス協会 専務理事。経済産業省、三菱ケミカルなどを経て2019年から現職。旧通産省在籍時には液石法改正作業に従事した（撮影：今井康一）
LPガス業界の商慣行が消費者の利益を損なっていると指摘されている。経済産業省は是正に向けて改革に乗り出した。本特集では、東洋経済の調査を通じて明らかになった各社の商慣行の実態に迫る。
近年、大手LPガス事業者を中心に、賃貸集合住宅のオーナーへの売り込み競争が激化していた。ガス供給と引き換えに、エアコンなどガス消費と無関係の機器を無償で貸与するといったセールスだ。その設置費用をガス料金に転嫁して回収することで、ガスの契約者である入居者は知らずに高い料金を支払わされることになる。
経済産業省による省令改正を通じ、新たな契約ではそうした商慣行は法令違反とされた。当協会では規制強化を重く受け止め、2024年3月に「行動指針」を策定し公表した。
この記事は有料会員限定です。
（残り 375文字 です）
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
【4/30(水)まで】 年額プラン2,000円OFFクーポン 配布中！
詳細はこちらから
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
この記事の特集
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら