全国LPガス協会専務理事･村田光司氏が語る業界の自己改革。「問題が解決したわけではない」　

村田光司（むらた・こうじ）／全国LPガス協会 専務理事。経済産業省、三菱ケミカルなどを経て2019年から現職。旧通産省在籍時には液石法改正作業に従事した（撮影：今井康一）

近年、大手LPガス事業者を中心に、賃貸集合住宅のオーナーへの売り込み競争が激化していた。ガス供給と引き換えに、エアコンなどガス消費と無関係の機器を無償で貸与するといったセールスだ。その設置費用をガス料金に転嫁して回収することで、ガスの契約者である入居者は知らずに高い料金を支払わされることになる。

経済産業省による省令改正を通じ、新たな契約ではそうした商慣行は法令違反とされた。当協会では規制強化を重く受け止め、2024年3月に「行動指針」を策定し公表した。