
(写真左)土屋友紀(つちや・とものり)/日本瓦斯 代表取締役専務執行役員。(写真右)吉田恵一(よしだ・けいいち)/日本瓦斯 代表取締役専務執行役員(撮影:梅谷秀司)
LPガス業界の商慣行が消費者の利益を損なっていると指摘されている。経済産業省は是正に向けて改革に乗り出した。本特集では、東洋経済の調査を通じて明らかになった各社の商慣行の実態に迫る。
日本瓦斯(ニチガス)はLPガス供給で100万件強の顧客を擁する業界大手。経済産業省・液化石油ガス流通ワーキンググループで委員を務める、吉田恵一専務執行役員および同社営業本部長の土屋友紀専務執行役員が取材に応じ、商慣行是正の取り組みや課題について語った。
競争のやり方に行き過ぎがあった
──今般の経産省による業界の商慣行是正の改革をどのように受け止めていますか。
吉田 当社を含め、競争のやり方に行き過ぎがあったことは反省しなければならない。給湯器やエアコンを賃貸集合住宅のオーナーに無償貸与し、代わりに長期間のガス供給契約を獲得するといったやり方が、他社との競争の中で激化してしまった。経産省のワーキンググループの議論の趣旨は、そうした過剰な競争をやめさせようとするものだ。これには当社も賛同している。
この記事は有料会員限定です。
(残り 1019文字 です)
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
【4/30(水)まで】 年額プラン2,000円OFFクーポン 配布中!
詳細はこちらから
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
この記事の特集
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら