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ニチガス幹部に聞くLPガス業界の商慣行是正改革。「紹介料の支払いは例外、法令順守を徹底」

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日本瓦斯 代表取締役専務執行役員 土屋友紀氏と吉田恵一氏
(写真左)土屋友紀(つちや・とものり)/日本瓦斯 代表取締役専務執行役員。(写真右)吉田恵一(よしだ・けいいち)/日本瓦斯 代表取締役専務執行役員(撮影:梅谷秀司)

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LPガス業界の商慣行が消費者の利益を損なっていると指摘されている。経済産業省は是正に向けて改革に乗り出した。本特集では、東洋経済の調査を通じて明らかになった各社の商慣行の実態に迫る。

日本瓦斯(ニチガス)はLPガス供給で100万件強の顧客を擁する業界大手。経済産業省・液化石油ガス流通ワーキンググループで委員を務める、吉田恵一専務執行役員および同社営業本部長の土屋友紀専務執行役員が取材に応じ、商慣行是正の取り組みや課題について語った。

競争のやり方に行き過ぎがあった

──今般の経産省による業界の商慣行是正の改革をどのように受け止めていますか。

吉田 当社を含め、競争のやり方に行き過ぎがあったことは反省しなければならない。給湯器やエアコンを賃貸集合住宅のオーナーに無償貸与し、代わりに長期間のガス供給契約を獲得するといったやり方が、他社との競争の中で激化してしまった。経産省のワーキンググループの議論の趣旨は、そうした過剰な競争をやめさせようとするものだ。これには当社も賛同している。

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